米流時評

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底が見えた!グローバル恐慌からの Uターン

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 ||| グローバル恐慌からのUターン |||

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底が見えた!グローバルメルトダウン・世界恐慌危機からのUターン
サミットは地球経済を救う? しかし米国経済は不況の時代に突入!


d0123476_18552829.gifお早うございます!この下の本文記事の日付は10/13ですが、翻訳ををアップしている現在は、米国時間で15日水曜。お読みいただいているみなさまの日本では、たった今ビジネスが始業したばかりではないかと思います。下のチャートは今日1日の値動きで、終り場直前の急落はご覧の通り。
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月曜に史上最高の上げ巾を記録したウォール街ですが、火曜はやや下落で収まったかと思う間もなく、水曜には再び沈没。ダウ平均株価で前日比マイナス7.87%/▼733ポイントという、先週29日のブラックマンデーに次ぐ下げ巾を記録しました。
アナリストの概評では、ひとつには月曜の暴騰が上がり過ぎだった事態への反動と、もうひとつは、社会のあらゆる断面で表面化してきている不況の兆候を懸念した投資家が、堅実な持ち株だけを確保して諦観に達した境地で不安定な株を処分したのだろう、というところ。

さらに直接的な要因としては、今日の午後、財務省の商務局Commerce Departmentから「the Beige Book」(財務省発行の経済白書)が発表され、金融界に端を発した財政危機が他のセクターにも拡大する、という内容だったので、これを受けて投資家層が見切り売りに集中したからだろう、とのことでした。近々のお知らせを「あとづけのまえがき」というややこしいタイムラグで入れましたことをご了承ください……悪しからず。
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追記:ただ今ワイハ時間では水曜の午後9時過ぎ。日本時間で木曜の午後4時過ぎですが、日経市場がひどいことになってしまいましたね。▼11.41%=▼1089円の大暴落!
やれやれ、せっかく月曜に復活かと思ったのも束の間、また雪崩状の下落に陥ってしまったようで……。明日からは少し元気の出る評論を紹介して行きたいと思っています。
ではまたこの下の『BusinessWeek』評論記事の訳了に励みますです。

【米国時間 10月15日午後9時 『米流時評』ysbee 】

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OCTOBER 13, 2008 | 『米 流 時 評』 |  時事評論ブログ雑誌デイリー版 10/13号
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  B U S I N E S S W E E K . c o m
底が見えた!グローバルメルトダウン・世界恐慌危機からのUターン
米国時間 2008年10月13日 午後10時26分 | 『ビジネスウィーク』 | 翻訳『米 流 時 評』ysbee

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ANALISYS: U.S. into Very Deep Recession
Western assures to the world: all bank deposits be guaranteed
OCTOBER 13, 2008 | BUSINESS WEEK — CRISIS | Translation by ysbee
Continued from the previous issue — One point of consensus is that the U.S. is heading into a very deep recession, perhaps the worst in the post-World War II era.


前号 「ダウ記録的サージで危機脱出? IMF・EUの緊急サミット効果」からの続き
ビジネスウィーク・ニューヨーク本社/パリ支局 緊急レポート 
先週末ワシントンとパリへ集結した西側諸国の財相会議。緊急提案の財政救済策が次々可決されたが、出席者の財政担当閣僚たちが図らずも一致した展望は「米国経済は大変な不況に向かっている」という結論である。しかも多分それは、第二次大戦後で最悪の不況になるだろう……という予測だった。
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トップ: 14日月曜 ロンドンの英国銀行で、英国政府の主要銀行への資金注入策を発表するゴードン・ブラウン首相
上:険しい表情のヘンリー・ポールソン財務長官。それもそのはず、先月米下院が財政救済案を否決した直後の写真


1. Worldwide financial spillover

The economic picture is dark, not only in the U.S. and Europe but also in key emerging markets that not long ago were regarded as bright spots. "As the markets move away from financial fears, they will start looking at what the spillovers will be to the real economy," says Deutsche Bank Group (DB) Chief Economist Norbert Walter. In business forums and cocktail parties, financiers gathered in Washington mulled long-term implications that few had thought possible not long ago.
グローバル市場暴落の連鎖
経済の展望は暗い。米国やヨーロッパだけでなく、ついこの間まで栄光のスポットが当たっていた国(日本、中国)の景気の鍵を握る市場までがそうだ。
「市場が財政的恐慌から脱却できたとしても、関係者はそのあとに続くリアルエコノミー/実業の経済界にまき散らされたマイナス要因が何であるかを、身をもって知らされることになるだろう」こう預言するのは、DBドイッチェ・バンクグループの主任エコノミスト、ノルベルト・ワルター氏である。ビジネス界のフォーラムやカクテルパーティーで、財政担当のビジネスマンは、つい先日まで彼らのほとんどが不可能だと思っていた、長期的資金注入政策が政府から提示された事態について長考せざるをえない状態である。
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ブラジル、サンパウロの株式市場。世界各国でジャイレーション現象を引き起こした先週のウォール街の大暴落

2. Struck the core of global capitalism

What makes this financial crisis so different from many of the others faced in the past three decades is that it did not originate with peripheral emerging markets. It struck the core of global capitalism. And unlike previous U.S. recessions, this crisis cannot be fixed with changes in monetary and fiscal policy. It will require years of financial workouts and restructuring. The fallout, therefore, is likely to radiate out across the globe in countless unforeseen ways.
グローバル金融資本のトップが崩壊
今回の金融危機で、何が過去30年の従来の危機と異なる点かと言えば、起因となった大暴落は末端の成り上がりのような脆弱な市場から起きたのではない、という実情だろう。今回の恐慌は、グローバル金融資本主義の長年業績を積んだ中核の部分を、いきなり襲ったのだ(創業168年のウォール街の老舗だったリーマンブラザースの倒産)。さらには旧来の米国型の不況とは異なり、資金援助や財政改革といったお決まりの方策では、今回の危機は解決できなかったという点も挙げられる。
しかし、経済破綻という結果の出てしまった現在では、財政救援策が経営健全化や破綻からの再生といったポジティブな結果をもたらすまでは、今後何年もかかるだろう。かくしてウォール街の暴落を爆心地として、いまだかつてない無数のネットワークで、グローバル市場のいたるところへ衝撃波を走らせ、メルトダウンを招いた2008年の恐慌は、歴史の1ページに記された。
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米国大手保険・証券会社のひとつWaMu/ワシントンミューチュアルも、政府からの資金注入で半官半民に

3. U.S. into very deep recession

The Institute of International Finance, which just months ago predicted the U.S. would not go into recession, now sees a contraction of at least 2% for several quarters and the jobless rate hitting 7%. And that estimate is based on the premise that the Treasury and Fed rescue efforts will work. Don't expect the U.S. economy to roar back once recovery begins, either.
米国は深刻な不況に突入
ほんの数ヶ月前に発表された I I F/インターナショナル金融インスティチュートの報告書では「米国は不況には陥らない」と予測していたが、同研究所では現時点となっては今後数回の四半期を経ても「経済全体の伸び率は逆に2%収縮し、失業率は7%に達するもの」と下方訂正した。この試算は、財務省と連邦準備金制度が金融救済策を講じたらという条件を下敷きにした上での推論で、それでもなお経済は失速するという見込みである。たとえ経済回復の施策が始まっても、すぐには米国経済に元のような勢いを期待するな、という内容である。
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ウォール街を爆心地とする暴落のショックウェーブは、ネットディーラーを介して即座にグローバルに伝播。写真は先月29日月曜のブラックマンデーの1日の値動きを示すドイツ株式市場 DAX のインデックスチャート

4. Drastically changing the dynamism

But elsewhere a collapse in demand in the U.S. and Europe will dramatically change the dynamics even in many nations that a few months ago appeared to be in solid shape due to strong trade surpluses and foreign reserves. Emerging markets are going to be hit hard by a triple whammy: plunging manufacturing exports to the U.S., falling commodity prices, and outflows of dollars.
金融システムの流れに潮目
それにしても、米国とヨーロッパの市場への期待が無惨に打ち砕かれた現実を前にして、つい数ヶ月前までは輸出超過と外貨獲得で上げ潮の経済を誇っていたように見えた、世界の他の国々(中国・ロシアなど)にあっては、その金融システムのダイナミズムから、がらっと変わってしまった。特に、市場進出のめざましかった国ほど市場凋落の打撃は大きく、次の3つの兆候に顕著に現れている。すなわち、米国向け輸出製品の生産低下、日用品の価格下落、ドルの枯渇である。
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金融界救済には必要不可欠な手段とされる資金注入策だが、米国の一般庶民はこの法案はウォール街の金満投資家を懲りさせない、というので反対意見の方が7割方で賛成意見を上回る。NYSE市場周辺をデモる法案反対派の抗議運動

5. Slashing dependence on foreign loans

Let's start with foreign capital flows: Even though most developing-nation governments have dramatically slashed their dependence on foreign loans, their corporate sectors have been borrowing heavily abroad to finance everything from real estate developments to factories. In the past two months, Russia's foreign reserves have dropped by $40 billion because of capital flight.
海外からの投資依存の見直し
一方、海外資本のマネーフローはどうなっただろうか? 先進国の不況の浸透を懸念して、ほとんどの発展途上国の政府が外資の借款を思い切ってカットする方針に切り替えたが、それでもなおそういった国々の民間法人セクターは、国土開発から工場建設にいたるまであらゆる業種において、外国資本の投資に大きく頼らざるを得ないのが現実である。外資の急激な退潮の一例として、ロシアの海外投下資本の推移をチェックしてみよう。過去2ヶ月のデータから見ても、ロシアの海外投資のための外貨準備高は、それ以前と比べて400億ドル(約3兆9800億円)も減っているのが現状である。
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ワシントンで緊急に開かれたIMFのG7先進国財相会議にオブザーバーとして出席したアフリカの自由主義諸国代表

6. Forecast of foreign capitals

And several Persian Gulf states have had to tap into their huge sovereign wealth funds to prop up stocks and real estate projects funded by foreign capital. The IIF projects that inflows of foreign private capital to emerging markets, which hit a record $898 billion in 2007, will drop by at least $270 billion by the end of this year and contract further in 2009.
海外投下資本の今後の展望
一方、湾岸のアラブ諸国でもいくつかの政府は、外国資本投下によって資金付けされた法人の資本や不動産開発プロジェクトの株を買い支えるために、オイルダラーで築いた自国の巨額の富を振り向け、外資に肩代わりして政府自体が買い始めた。
その一例として、海外の個人投資家を新興の株式市場に投資させる目的で展開してきたIIF/インターナショナル金融インスティチュートの投資プロジェクトは、最盛期の2007年には8980億ドル(89兆8千億円)という驚異的取扱高を記録したが、その後は退潮を続け、今年の年末には少なくともそれよりも2700億ドル(約2兆6800億円)減少する見込みであり、そうした下降線の傾向は、契約期限の2009年まで続くものと予測されている。
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これまで海外投資家の膨大な資金を享受してきたヨーロッパのハイエンドブランドへの投資グループも、今回の金融危機で軒並み底冷えに。左からミラノの証券取引所/中:ブカレストのブティックトレーダー/右:モスクワの取引所

7. Oil prices plunged to half

In addition, nations that depend heavily on oil and other commodities could soon be in for more trouble than they anticipated. Oil prices, for example, have already plunged from a peak of $145 a barrel this summer to near $70. That's still in the financial comfort zone of Russia, Venezuela, Iran, and other non-Mideast oil producers.
アラブの原油価格2か月で半減
こうした海外投資退潮の傾向に加えて、石油関連セクターに財政面での大きな比重をおいて頼ってきた国家は、まもなく予想以上の大きな問題を抱えるはめに陥る模様である。一例を挙げれば、石油市場での原油価格は、今年の夏には1バレル当り145ドルという絶頂期を迎えていたが、それからわずかふた月後の現在では、70ドル近くまで暴落した。
しかし、このオイル業界の暴落の惨状もアラブ諸国の範囲にとどまっており、ロシアやベネズェラ、イラン、その他の中東以外の原油産出国では、まだ財政的に大きな被害を受けるまでには至らない安全圏にいる。
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クウェートの株式市場で石油セクターの値動きをウォッチするディーラー 原油価格もここ2か月間に大暴落した

8. Analysis by specialist at IIF conf.

文字数制限のため英文省略
IIFフォーラムでのアナリストの予測
前述の IIF/インターナショナル金融インスティチュート主催のフォーラムに出席したカルガリー大学のデヴィッド・ミッチェル主任教授は、石油セクター研究の権威者であるが、研究発表の内容で次のような筋書きを示した。つまり、グローバルな規模での石油需要の退潮がこのまま続けば、原油価格は1バレル当り一気に25ドルまで暴落するかも知れない、という予測である。この数値は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を除く湾岸のアラブ諸国にとっては、国家的危機と呼べるほどの低いレベルである。
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クウェートの株式市場にたかるオイルダラーの亡者ども 20世紀の石油本位の経済パラダイムが崩壊しつつある

9. Rethinking of America's financial system

文字数制限のため英文省略
米国型金融ビジネスモデルの見直し
金融界の負債超過による財政破綻により、財界関係者は否が応でもアメリカ型金融システムのビジネスモデルに対する再考を検討せざるをえなくなったようだ。しかしながら、金融資本の破綻が及ぼした地殻変動のような衝撃のおかげで、グローバル経済と言うものに関してこれまで結論づけられてきたあらゆる定義を、再び見直す必要性が出てきたようである。
米国流の安易なクレジットシステムと業界への信頼を根本から建て直すこと、これにはひとかたならぬ時間を要する。JPモルガン・チェイス社の主任エコノミストであるブルース・カスマン氏は、不況が米国の一般消費者の消費動向に長期的影響を与えるのはまず間違いないが、誰の目にも明らかに目に見えてひずみが出るようになるのはまだまだ先のことであり、現時点で結論づけるには時期尚早と解説した。
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インドネシア・ジャカルタの取引市場TDXの閉場時 先週は東京、香港、ムンバイなどアジア市場全般も暴落の一途

10. Resilient Japan, robust China

文字数制限のため英文省略
不況に耐えた日本、ブーム経済続く中国
アジア市場に目を向けると、日本では消費者が長年現金を市場に流さず貯蓄してきたために、過去20年間のバブル崩壊からの回復を遅らせる一因となったとも言われてきた。また、輸出の伸びが急激に減速しているにもかかわらず、中国経済はまだ相変わらず隆盛を保つことが期待されている。しかし急浮上した新興の市場が、そのままグローバル経済を牽引して行けるなどと楽観してはいけない。それは、期待過剰というものである。 [了]
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【 米国時間 2008年10月13日 『米流時評』ysbee 訳 】 
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»» 次号「バフェットの神託・今が買い時 Buy American. I am.」へ
«« 前号「ダウ記録的サージで危機脱出? IMF・EU緊急サミット効果」へ
*アイスランドの国家破産 /*グローバル市場はリバウンド /*金融機関監査体制の徹底的見直しを
グローバル財政サミット:EUとIMFのG-7サミットが地球を救う? /G7各国の銀行・金融機関に資金保証
1.「ノーモア・リーマンズ!」金融界救済宣言 /2. 英国政府が王立スコットランド銀行を運営
3. 金融機関起死回生の増資・融資 /4. フランス銀行副頭取「好転間違いなし」
5. 金融界再建に手段を尽くす米国 /6. G7とEUの財政連合態勢 /7. グローバル市場の長期的展望へ


d0123476_16472783.gif記事リンク http://beiryu2.exblog.jp/8771418f0127501_6213945.jpg
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||| 『米流時評』グローバル恐慌レポート |||
第1章 ウォール街金融危機

9/14 号外!メリルリンチを500億ドルでBOAが買収
9/15 ウォールストリート大暴落、9/11以来のメルトダウン
9/16 号外!AIGに8.9兆円連邦救済ローン、恐慌脱出か?
9/17 経済危機と大統領選・ペイリンは共和党の自爆装置?

第2章 米国金融危機
10/01 号外!80兆円金融経済救済案、上院を通過!
10/02 下院でも通過!73.8兆円の経済救済案ついに成立!
10/06 ウォール街暴落1万ドルの大台を割る 大恐慌2.0?
10/07 2日目も暴落のウォール街・前日比 ▼508ドル

第3章 グローバル金融危機
10/08 アイスランド国家破産の危機・前編
10/09 アイスランド国家破産の危機・後編(翻訳中)
10/10 号外!GMがクライスラーを吸収合併交渉!
10/12 ダウ記録的サージで危機脱出? IMF・EUの緊急サミット効果
10/13 底が見えた!グローバル・メルトダウンからの Uターン
10/14 ウォール街実録・暗黒の7日間(翻訳中)

第4章 ポスト恐慌のニューパラダイム(予定)
10/15 堕ちた偶像アメリカの救済・オバマ対マケインの政治学(予定)
10/16 堕ちた偶像アメリカの救済・オバマノミクスと米国経済再建案(予定)

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||| 『米流時評』で読む世界危機の最新情報 |||
次世代冷戦時代 | ユーラシアの回廊 | プーチンのロシア | テロとスパイ陰謀 | サルコジのフランス
グローバルウォー | 中東核戦争 | 中東のパワーラビリンス | イラク戦争レポート | トンデモ北朝鮮
アルカイダ2.0 核のテロ | アフガン・タリバンの復活 | パキスタン戒厳令の季節 | ビルマの赤い川革命
四川大地震と中国の核施設 | フリーチベット・フリー東トルキスタン | 北京の長い夏 | ダイハード中国
米大統領選 | ブッシュと米国政治 | 欧米メディアの見る日本 | EUとNATO | グローバル ビジネス


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by ysbee-2 | 2008-10-13 21:30 | グローバルビジネス
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世界の動きがよくわかる!激動する国際情勢を、欧米メディアでディープに読む…世界の「今」と真実探求に関心ある知的冒険者へ送るグローバル情報満載ブログ


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