米流時評:ブッシュと米国政治

カテゴリ：ブッシュと米国政治

• ブッシュマン帝国最後の日々・Shoe must go on
  [ 2008-12-18 12:24 ]
• ブッシュの卒業旅行・中東ツアーで７カ国訪問へ
  [ 2007-12-19 19:00 ]
• 半島平和？ ブッシュ最終章外交の突然変異
  [ 2007-12-09 13:34 ]
• 米外交のＵターン・金正日宛てのブッシュの手紙の謎
  [ 2007-12-08 00:12 ]
• Vol.３：大統領選にまで波及したNIEシンドロームの衝撃
  [ 2007-12-07 01:14 ]
• NIEレポート２・暴かれたブッシュ政権の戦争体質
  [ 2007-12-06 12:48 ]
• 緊急NIE衝撃レポート１「さらば、イラン戦争」
  [ 2007-12-05 13:22 ]
• 緊急時評：NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘
  [ 2007-12-04 18:52 ]
• 世銀頭取ウルフォヴィッツの凋落とネオコンの終焉
  [ 2007-05-17 17:37 ]
• 世銀頭取ウルフォヴィッツの致命的スキャンダル
  [ 2007-05-17 14:24 ]

ブッシュマン帝国最後の日々・Shoe must go on

　　　|||　ブッシュマン帝国最後の日々　|||
"The Last Daze of the Bushman Empire" ...... Shoe must go on

皆さま、４日ぶりのエントリーです！ひと足お先に「メリー・クリスマス！」と言っておきましょう。と言うのは、昨日コメントへのレスにも書いた通り、先週クリスマスの買物に出かけた人混みで、見事に風邪を引いてしまったからであります。そこでぶりかえさないうちに、ご挨拶をしておこうという次第です。
しかし、予想外にきつかった風邪のおかげで、大掃除やらXマスパーティーやらでてんてこ舞いだったはずの週末を、しっかりと水平状態になって休みを取らねばならず……そんな訳でブログも５日近く大穴が開いてしまいました。
熱があるうちは書き物はもちろんのこと、考え事もまとまりせん。せいぜいソファに横になってニュースを見るのが精一杯。しかし、ほんの３・４日の間に、よくもまあこんなに「クライシス」が続くものよ！と呆れるような危機的状況が、地球のあちこちでピシッ、ピシッと亀裂を入れているような案配で、四川大地震！とか、グルジア戦争勃発！のような歴史のページに残るような一大事変こそ起きてはいませんが、その気配を感じさせる穏やかならぬ動きがあちこちに看て取れます。
その中でも注目すべき特定地域は、ムンバイテロ以来のパキスタンの孤立化。米国はオバマの時代になれば、インドとアフガニスタンの両隣から圧力を掛けるのは必至。すでにアフガンには兵力倍増の「アフガンサージ」でさらに３万人派兵を予定しました。10人のテロリストの中で唯一生き残った犯人。そのパキスタン人の自白と諜報レポートで上がっている動かぬ証拠とを突きつけて、テロ組織ラシュカレタイバだけでなく悪名高いパキスタンの軍部諜報機関 ISI も、この機会にひとまとめに攻撃作戦の対象にしようとしているような、ブッシュ政権下でのペンタゴンの最後の大きな作戦に展開する予感がします。
アフリカでは、今やその枕詞になってしまった感のある「ダルフール危機」と「ソマリアの海賊」の２つの大きな問題も、依然としてエスカレートする一方。ところがここへまた、風邪を引いていたほんのちょっとの合間に「危機的貧窮国家」から「作戦対象敵性国」に急変したジンバブエが、ニュースのトップへ。20年以上悪化の一途をたどってきたムガベ大統領の「ジンバブエ・クライシス」が、国際社会の緊急問題として浮上してきました。これには人権擁護の立場の米国よりも、統治権で歴史的因縁の深い英国の方が、今後本腰を入れそうな兆候です。
もちろん、９月以降のグローバル経済の恐慌への奈落は、ますます大きな傷口を開けてきて、米国の場合は連日、大会社の操業停止とか大量解雇のニュースが、経済欄だけでなく第１面の記事に上がらない日がないほど。もう一般のアメリカ人は、諦めの境地に達したのか突き抜けてしまったのか、一種の開き直りで「ゆく年＝ブッシュ政権」を笑い飛ばし、「くる年＝オバマ政権」の掲げるニューニューディール政策に一縷のHOPEをつなげて、１月20日の就任式までじっと我慢の姿勢を決め込んだようにも見えます。
去年のちょうど今頃は「バグダッドに雪が降る」という、一脈の希望が見える記事を紹介しましたが、今年のバグダッドに降ったのは...... 靴でした。しかも、サイズ10の大型。ブッシュの向かうところ、敵あり...... 怨念は降るクツのごとく...... 投げるクツあれば、売るクツあり...... で、ブッシュに投げつけられた靴のメーカーには、同じ型のクツになんと37万足のオーダーが全世界から殺到しているそうな。オーナーもこの機会にと便乗して「ブッシュシューズ」と命名。この話題、ブッシュのワーストレガシーと一緒で、なかなか終わりそうにありませんね。靴辱的。
There's no business like shoe business...... Shoe must go on.
山積みになった「グローバル・クライシス」の記事を順次紹介していきたいと思っていますが、先回のエントリーからの流れで、日本にとってももっとも深刻な「グローバル・エコノミー・クライシス」を端的にまとめた好記事がニューズウィークの新年号に掲載になるので、まずそれを「つきだし」代わりにお届けします。クリスマスシーズンなので「オードブル」ですね。タイトルに惹かれたのがきっかけです。『Twilight of the Capitalist Gods／グローバル経済の神々の黄昏』を次のエントリーでどうぞ。（ただ今翻訳中。明朝アップしますのでご了承ください。）

【米国時間2008年12月22日『米流時評』ysbee】

上の前カンブリア期ブッシュマンの肖像写真はハリー・シーラーというコメディアンが出した『Songs of the Bushmen』というアルバムに使用されたもので、レフティのブログ界では一夜にして誰もがダウンロードして、一家に一枚の秘蔵版になったといういわくつきの迷画。私にも３人のブロガーから同時に送られてきたものなので、欲しい方はどうぞコピーしてかまいません。

また「Songs of the Bushmen」がグラミー賞のベストコメディアルバムにノミネートされたり、ホントにアメリカのエンタメ界は政治と表裏一体で動く怪物であります。ちなみに、作者のハリー・シーラーは一見フツーの「をぢさん」ですが、NBCの『サタデーナイトライブ』で売り出したコメディアンで、ラジオの長寿番組を持っていて、人気アニメ『シンプソンズ』の声優として色んなキャラクターの吹き替えをこなしたり著作もモノにしたり...と、八面六臂の才能を発揮するよろず屋コメディアンです。　▶ ハリー・シーラー オフィシャルサイト：　http://www.harryshearer.com/

◀ 次号「オバマノミクス-1　グローバル経済の神々の黄昏」へ続く
▶ 前号「クライスラーショック！全30工場を１か月閉鎖」へ

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『米流時評』CURRENT ISSUE アーカイブへ

ブッシュの卒業旅行・中東ツアーで７カ国訪問へ

　|||　ブッシュ来月９日間の中東訪問旅行へ　|||
中東平和の鍵となるイスラエル・パレスチナ間の和平協定を画策か
アナポリス中東和平会議に続くブッシュ政権最終章外交政策の要諦

米国時間　2007年12月18日掲載　｜　ワシントン発・AP通信　｜ 『米流時評』ysbee 訳
米国のブッシュ大統領は、来たる08年１月に予定している９日間の中東諸国訪問の際に、イスラエルとパレスチナ西岸地区を訪問すると発表。今回の訪問旅行は、イスラエルとパレスチナ間の和平会談を促進する意図で実施されるものと見られている。
Bush to Visit Israel, West Bank on 9-Day Trip
President following up Annapolis peace conference with Mideast tour
DECEMBER 18, 2007　｜　Associated Press — MSNBC National Affairs　｜　Translation by ysbee
WASHINGTON — President Bush will visit Israel and the West Bank next month as part of a nine-day trip intended to nurture peace talks between Israel and the Palestinians.

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DECEMBER 19, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　A S S O C I A T E D　P R E S S　｜　W A S H I N G T O N
ブッシュの卒業旅行　９日間の中東ツアーで親米７カ国を訪問
米国時間　2007年12月18日午後12時42分　｜　ワシントン発・AP通信　｜ 『米流時評』ysbee 訳

1. Visits for 7 pro-U.S. nations
Bush also will make stops in Kuwait, Bahrain, the United Arab Emirates, Saudi Arabia and Egypt. He will leave Washington on Jan. 8 and return on Jan. 16.
中東の親米７カ国を歴訪
ブッシュ大統領はまた、この旅行に際してクウェート、バーレーン、UAEアラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトにも訪問先として立ち寄ることになっている。日程では１月８日にワシントンを出発し、16日に帰国する予定である。
海外への旅行は大統領専用ジェット空軍のエアフォースワンで　ブッシュの右の赤いスーツはローラ夫人

2. Encouraged by the impact of Annapolis Summit
While Mideast peacemaking has been on the back burner during most of his presidency, Bush last month hosted a high stakes conference in Annapolis, Md., to encourage talks between Israel and the Palestinians on an independent Palestinian homeland.
アナポリス中東和平会議に次ぐ外交手段
中東和平においては、大統領在任期間中のほとんどが後ろ向きの外交姿勢であったが、先月11月下旬にはメリーランド州のアナポリスで、中東関係諸外国の元首及びトップクラスの外交担当者を一堂に集めて「パレスチナ人の独立主権国家」という命題に挑む、イスラエルとパレスチナ間の和平会談を提唱、中東平和への第一歩を踏み出したのは記憶に新しい。ブッシュは「パレスチナとイスラエルの双方の国民が、隣国同士平和的に共存する道を模索する」という大命題の解決を援助する新しい使命に目覚め、外交方針の転換に大いに鼓舞されたようである。
先月末のアナポリス中東平和会議で肩を並べるイスラエルのオルメルト、ブッシュ、パレスチナ左岸のアッバース

3. Writing a chapter of Mideast diplomacy
He left energized about helping the Palestinians and Israelis find a way to live peacefully as neighbors — and write a chapter for himself in the book of Mideast diplomacy. "This visit will follow up on the progress made at Annapolis in helping Israelis and Palestinians to advance their efforts toward peace and achievement of the president's vision of two democratic states living side-by-side in peace and security, as well as encourage Israeli-Arab reconciliation," White House press secretary Dana Perino said in a statement.
ブッシュ政権最終章は中東外交
「今回の訪問は、ブッシュ政権がアナポリスで築いた中東和平への外交実績をさらに継続して展開するものです。この訪問の目的は、イスラエル・パレスチナ両国の和平への努力を前進させ、隣り合った二つの民主国家が平和と安全保障を確立して共存するという大統領の理想を実現に近づけ、また同時に長年のユダヤ対アラブの民族対立を平和的調停に向かわせる意図で実施されるものです」ホワイトハウスのダーナ・ペリーノ報道官は、中東訪問の趣意に関する声明をこう発表した。
アナポリス平和会議の前夜、首都ワシントンのサウジアラビア大使館に集まった親米派アラブ諸国の外交使節団

4. U.S.'s commitment with security in the Gulf nations
"The trip will also be an opportunity to reaffirm the enduring commitment of the United States to the security of our allies in the Middle East, especially with the Gulf nations, and our close work with them to combat terrorism and extremism, promote freedom, and seek peace and prosperity in the region," she said.
湾岸諸国の治安に固執する米国
「今回の旅行はまた、我が国と友好関係にある中東の、とりわけ湾岸諸国の安全保障という命題に関して、米国は常に念頭に置いているという事実を再確認してもらうためでもあります。我が国がこれらの国々と密接に連携をとって協力する事によって、彼らがテロリズムやイスラム過激主義と闘い、中東での自由・平和・繁栄を推進追求するために邁進していることを、あらためて認識する旅でもあります。」ペリーノ報道官は、旅行の主旨をこう説明した。
【米国時間　2007年12月19日　『米流時評』ysbee 訳】
»» 次号　「ザ・プーチン　21世紀の皇帝論 序章」へ

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ニュース部門でトップです。みなさまのクリックに感謝します！»» 米流時評　特集「ポスト・プーチンのロシア」
序　章　「プーチンの過ぎゆくままに」米国とロシアの『戦争と平和』
第１章　「メドベージェフ登場」プーチン次期後継者を指名
第２章　「明日のプーチン」メドべージェフ、プーチンを首相に逆指名
第３章　「ユーラシア連邦の野望」ポストプーチン時代の予測
第４章　「クレムリンの暗闘」プーチン王朝内部のパワー闘争
第５章　「プーチニズムの踏襲」次世代ロシア時代の到来

»» イラン問題緊急特集「NIE衝撃の諜報レポート」
時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
Part-1　「嘘から出た真実　さらば、イラン戦争」
Part-2　「暴かれたブッシュ政権の戦争体質」
Part-3　「大統領選にまで波及するNIEシンドローム」
Part-4　「米外交のＵターン・金宛ブッシュ親書の謎」
Part-5　「半島平和？ブッシュ最終章外交の突然変異」

|||　『米流時評』　特集シリーズ　|||
次世代冷戦時代　　｜　グローバルウォー　｜　イラク戦争　｜　中東のパワーラビリンス　｜　テロとスパイ陰謀
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アルカイダ2.0 核のテロ　｜　パキスタン戒厳令の季節　｜　アフガン・タリバンの復活　｜　ビルマの赤い川革命
ダイハード中国　　｜　欧米の見る日本　　｜　トンデモ北朝鮮　　｜　世界不思議探検　｜　グローバルビジネス

半島平和？ ブッシュ最終章外交の突然変異

　　　|||　ブッシュ最終章外交の突然変異　|||
南北宥和政策への布石か？金正日宛ブッシュ親書の内容を解析する
中東平和に続いて半島平和を目論むブッシュ最終章外交の突然変異

米国時間2007年12月６日　｜　AP通信・ソウル／ワシントン発　　｜ 『米流時評』ysbee 訳
前号「米外交のＵターン・金正日宛てのブッシュの手紙の謎」からの続き
ブッシュ政権のある高官がAP通信の記者に語るところによると、北朝鮮の金主席へ宛てたブッシュの親書は、現在こう着状態にある外交上の三つの重要案件についての、解答の必要性を反映したものと解析している。米国が要求したであろう報告の内容とは、北がこれまでに生産した核兵器として使用できる水準のウラニウムの正確な総量。これまでに生産したミサイル核弾頭の総量。そして一番肝心なポイントである質問。それは北朝鮮がこれまでに他国の機関に核兵器あるいはその製法を渡したことがあるかどうか？　またあるとすればどこへどのようにして渡したのか？　である。
White House Sends Letter to North Korea's Kim
Administration tries to downplay diplomatic significance of correspondence
DECEMBER 6, 2007　｜　Associated Press — BREAKING　｜　Translation by ysbee
Continued from the previous issue — A U.S. official told the AP that the letter to North Korea refers to a need to resolve three main sticking points: the exact amount of weapons-grade nuclear material the North produced, the number of warheads it built and whether and how North Korea may have passed nuclear material or knowledge to others.
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DECEMBER 9, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　A S S O C I A T E D　P R E S S　｜　B R E A K I N G
金主席宛ての親書が明かすブッシュ最終章、外交の突然変異
米国時間　2007年12月6日午後7月02分　｜　AP通信／ニュース速報　｜ 『米流時評』ysbee 訳

7. Resolutions for three main sticking points
The official, who spoke on condition of anonymity, said the letter underscored Bush’s desire to resolve the nuclear dispute, and made plain that North Korea cannot skirt requirements to fully explain the extent, use and possible spread of nuclear material and technology.
三つの重要事項への明確な解答を要求
極秘事項に関するため匿名でという条件の元でこの件についてAP記者に話した政府高官は、次のように分析している。今回の金主席宛のブッシュの親書では、核問題に関する議論に終止符を打ちたいというブッシュの願望を特に強調し、北朝鮮は「核の廃絶状況・生産量の資料」を明確に列記した。また、すでに核兵器の素材や製法が渡ってしまっているのなら、どういうルートでどの国のどの機関へ手渡したのかについて完全に説明するようにも要求しており、北朝鮮がその問いに対していい加減な言い逃れのできないように、問題点を単純化してあるそうである。
平壌空港についたIAEA査察官一行　これまでの再度の核施設監査ではいちおう閉鎖作業は順調と報告されてはいるが

8. Evidence of U.S. policy change toward N. Korea
Derek Mitchell, an Asia expert at the Center for Strategic and International Studies, said the letter is evidence that U.S. policy toward North Korea has changed “at least 150 degrees” from early in the Bush administration. “Kim Jong Il is someone whom Bush famously loathed. He’s quoted as saying he loathes Kim Jong Il and called him a pygmy, and the attitude was that you don’t talk to evil, you end it,” Mitchell said. “That Bush would, at this point, directly contact — send a personal letter to Kim Jong Il — is a remarkable turnaround from that.”
北朝鮮外交政策の「150°転換」の証拠
戦略的国際問題研究センターのアジア部門のエキスパートであるデレク・ミッチェル氏は「今回の親書は北朝鮮に対する米国の外交政策が、ブッシュ政権初期の外交方針から少なくとも『150度転換』したことを示す証拠である」と分析する。
「金正日は、ブッシュが悪名高くも斬り捨てた人物です。一時はブッシュは金正日を『ピグミー』と蔑称したほどで、当時の大統領の態度は、まるで悪魔と会話をしたらお前も悪魔になるぞ、と言わんばかりだったじゃないですか。（Bush's infamous phrase: "If you are not with us, you are with the terrorists."）しかし現時点でのブッシュ大統領は、一時は悪魔扱いしたその金正日に対して、直接自分から個人的な手紙を送ったというのですから、これは当時と比べたら驚くべき変わりようと言えるでしょう」とミッチェル氏は指摘した。
昨年来十数回にわたる北との交渉でワシントンから平壌へ飛んだヒル国務次官　写真は北京空港ロビーでの記者会見

9. Better than direct negotiation
Michael O’Hanlon, senior fellow at the Brookings Institution, warned against placing too much significance on the direct correspondence. “I think a presidential letter is a fairly restrained version of direct communication and appropriate to the stage of the negotiations,” he said. “I think it’s better for this sort of letter to be written than for the president to jump on a plane to Pyongyang.”
直接交渉よりも融通の聴く外交文書
もうひとりの専門家、ブルッキングス研究所の筆頭研究員マイケル・オハンロン氏は、外交交渉の場面に勅使を送る事にあまりにも比重をかけ過ぎることの危険性を説く。
「今回のような大統領からの親書は、外交の直接的な国際交渉の場面にふさわしい、正当な有効手段のひとつだと思います。特に今回のような文書にしたためた方が、大統領が飛行機に飛び乗って平壌へ直接出かけるよりはましだと思いますよ。」
ヒル国務次官は「説得外交」を主導するライス長官のグッド・シェパード　政治的野望のない典型的な実直型官僚

10. A diplomatic exclamation point
The Bush letter is a diplomatic exclamation point because North Korea has been hearing the same message from Hill. The correspondence also serves a domestic political purpose — signaling to conservative critics of the North Korea deal that the United States will not roll back its requirements or accept less than a full declaration of the North’s nuclear program.
ブッシュ外交のポイントを強調する感嘆符
ブッシュの手紙は、いわば「外交交渉上のポイントを強調する感嘆符」である。というのも、北朝鮮側は同じメッセージをこれまでにもヒル次官からも聞いていたからである。親書を送った事実はまた、国内政治に向けてアピールする役割も果たしている。なぜなら「北朝鮮との外交交渉においては米国は『北の核開発計画の廃絶』以外は受け付けないように、決して妥協してはいけない」という、従来からの保守派の要求を強調した結果になったからである。
先月末のアナポリス中東和平会議の直後に中東和平特使に抜擢された　元NATO統合軍総司令官のジェームズ・ジョーンズ退役将軍／ライス国務長官／パパブッシュのいち押しでタカ派ラムズフェルドの後釜についたゲイツ国防長官

11. Great question over Syrian nuke connection
The question of proliferation has taken on greater significance, and become a political hurdle for the Bush administration, since Israel’s air strike on a suspected Syrian nuclear site Sept. 6. Intelligence reports suggested Syria was cooperating in some fashion with North Korea in building the site.
シリアとの核のコネクション疑惑
今年９月６日にイスラエルの爆撃機がシリアの核兵器工場とみなされた施設を爆撃して以来、シリアと北朝鮮とのかかわり合いに関する疑問が輩出して余りにも議論を呼んだので、ブッシュ政権にとってはその話題が政治的障害になってきていた。（イスラエルの）諜報機関のレポートによると、シリアはその核施設を建設するにあたって、何らかの方法で北朝鮮と協力した、と報告されているからである。
イスラエルが空爆を実施したシリアの核施設とみなされる現場の衛星写真　左から昨年・今年爆撃前・爆撃後

12. Overly generous deal with unreliable country
The news that North Korea may have been working with others as recently as this year, after it had agreed to give up its weapons, reinvigorated U.S. domestic opposition to what some conservatives in Congress see as an overly generous deal with an unreliable country. Under the deal, North was promised 1 million tons of fuel oil or the equivalent, plus political concessions such as its removal from a U.S. list of terrorism-supporting nations, in return for disabling its nuclear program and making other moves.
信頼できない国との寛容すぎる協定
今年のつい最近まで、「六カ国協議で北が一旦核兵器廃絶に同意したにもかかわらず、北朝鮮が他国と協力して核を開発したかも知れない」というニュースは、一部の共和党下院議員からまで「信頼できない国に対してあまりにも寛容すぎたからだ」と批判の声が上がるほど、北朝鮮に対する態度軟化を非難する米国内での反対意見の火に油を注ぐ結果を招いた。
六カ国協議での同意書の取引条件とは、北朝鮮が核開発計画を廃絶して他のエネルギー手段を検討するならば、その見返りとして100万トンの原油か、同等の対価の物質を約束するというもので、これに加えて政治的代償として、米国の「テロ支援国家のブラックリスト」から削除する、という条件まで付加されていた。
昨年の核実験で大騒動だった当時の平壌のダウンタウン　随所に反米のプロパガンダポスターが見受けられる

13. Loose deadline likely
U.S. officials have acknowledged the Dec. 31 deadline is likely to slip. Better to have the complete document in hand a couple of weeks late than to have a half-baked version by the Dec. 31 deadline.
“It is going to take a monumental effort to get all of this done by the end of the year,” said Secretary of State Condoleezza Rice, speaking to reporters as she flew to Brussels on Thursday for NATO meetings. “And I am not too concerned about whether it’s December 31st or not. They seem to be on track. Everybody believes the cooperation is very good.”
ライス：期限がずれこむ予測も
今回の情報分析をした米国高官は、北朝鮮は多分12月31日の期限からずれこむだろうと認識している。12月31日に中途半端な報告書を受けとるよりは、たとえ１・２週間遅れても完璧な終了声明書を受けとった方が、確かに現実的にいいはずである。
「協定で挙げられた全ての条件を年内に達成するには、途方もない努力を要求されるでしょう」コンドリーザ・ライス国務長官は、７日木曜のブリュッセルのNATO会議へ出席するための機上で、記者団の取材に対してこう説明した。「私の立場からすれば、その期限が12月31日であろうが遅れようが、大した事ではないと思っています。彼ら（北朝鮮）は計画通りに行なっているようですから。関係者の誰もが（核廃絶に）協力することこそが非常に大事だと信じております。」
2004年のブッシュ政権２期目で就任以来、米国外交の大黒柱を担うコンドリーザ・ライス国務長官　最近ではゲイツ国防長官との二人三脚で、チェニー副大統領以下ネオコンのタカ派からブッシュを切り離すのに成功したかに見えるが

14. 'No progress on the declaration yet'
South Korean Foreign Minister Song Min-soon sounded a gloomier note, saying, “There has not been progress on the declaration yet.” A Japanese Foreign Ministry spokesman expressed disappointment that North Korea was likely to miss the year-end deadline, but that it is unlikely to affect the overall agreement. Chinese Foreign Ministry spokesman Qin Gang said the six countries were consulting on whether to hold another round of meetings before the end of the year.
年内の終結宣言にはほど遠い現実
一方韓国のソン・ミンスーン外相は、今回のブッシュ親書の報に接して、暗いトーンでこう語っている。「終結宣言にたどりつくまで、まだぜんぜん進行していませんよ」
また日本の外務省の広報官は、北朝鮮が年内に約束の期限を守って履行するのはほとんど無理と見て、失望を隠せないと表明したが、協定全体に影響するものではないだろうとも受け止めている。
さらに中国外務省のキン・ガン広報官からは、六カ国協議の加盟国が年内にもう一度会議を持てるかどうか検討中である、と言う内情が公表された。

【米国時間　2007年12月9日『米流時評』ysbee 訳】
»» 緊急特集「NIE衝撃の諜報レポート」
時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
Part-1　「さらば、イラン戦争」
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米外交のＵターン・金正日宛てのブッシュの手紙の謎

　　|||　金正日へ宛てたブッシュの手紙の秘密　|||
イラン評価急旋回に続いて北に対してもブッシュ外交方針の大転換
イランに続いて東アジアもブッシュのカウボーイ外交の汚名返上か

今日のタイトルは非常に間が抜けている。昨日の『NIEシンドロームの衝撃』と比べると、まるで『カナダからの手紙』なみの凡庸な響きである。しかし、米国と北朝鮮の朝鮮戦争以来の外交関係を知っている人間なら、このタイトルが意味する「ことの重要性」にぎくっとするはずである。

北との平和外交を唱えたビル・クリントン前大統領ですら、国務省高官や外交特使を通じてのコンタクトで、直接直筆の手紙は書かなかったのではないかと記憶している。しかし、今回はよりによって金正日を「悪の枢軸」のひとりに名指しした、ジョージ・W・ブッシュ大統領直々の親書らしい。（英語のままか、朝鮮語訳なのかも知りたいところである）

今週月曜のNIEのイラン評価の爆弾白書以来、ブッシュ陣営は十一月だというのに汗を吹き拭き、文字通り右往左往している。連日のホワイトハウスの記者会見では、ぷちブッシュ以下弁明に汲々としている上に全員見事な吃音の連続で、高みの見物側からすれば下手な『Saturday Night Live』の寸劇よりも滑稽である。

まあ、そんな下世話な話はコーヒーと共に飲み下していただくとして、ブッシュ政権始まって以来の諜報世界から放り込まれたこの窮地にあって、いったいホワイトハウスの御大が今度は東アジアで何を企んでいるのか？
対中国の外堀外交が始まったのか？
シリア・イランとの切り離し工作なのか？
まずはニュース記事から掘り起こしてみたい。

【米国時間　2007年12月８日　『米流時評』ysbee 記】
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DECEMBER 8, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　A S S O C I A T E D　P R E S S　｜　B R E A K I N G
東アジア外交の転換か　金正日へ宛てたブッシュの手紙の謎
米国時間　2007年12月6日午後7月02分　｜　AP通信／ニュース速報　｜ 『米流時評』ysbee 訳

White House Sends Letter to North Korea's Kim
Bush calls on country to reveal all nuclear programs, administration says
DECEMBER 6, 2007　｜　Associated Press — BREAKING　｜　Translation by ysbee
WASHINGTON — President Bush’s personal letter to North Korean leader Kim Jong Il, raising the possibility of normalized relations if he fully discloses his nuclear programs by year’s end, is a turnabout for a president who has labeled the communist regime part of an “axis of evil.”

悪の枢軸から国交正常化へ？ブッシュ外交政策のドラスティックな転換
韓国・ソウル／米国ワシントンDC　両支局発　｜　ブッシュ大統領は、これまでにない初めての珍しい動きだが、北朝鮮の金正日主席に宛てて個人的な手紙を送付した。この一件で、ワシントン政界では「もしも年末までに北朝鮮が核開発計画を完全に廃止するならば、米国と北朝鮮の国交正常化の可能性もあるのでは」という見方も浮上してきている。もしそういった方向へ動くようになれば、共産主義国家北朝鮮の金政権をイラク、イランと並んで「Axis of Evil＝悪の枢軸」と格付けした当事者のブッシュ大統領自身が、自らの意見を急激にしかも完全に覆したことになる。
強硬外交で知られた国務省のタカ派で元米国国連大使ジョン・ボルトンも、昨年12月にはブッシュ政権を去った

2. President’s first letter to the N. Korean leader
“I want to emphasize that the declaration must be complete and accurate if we are to continue our progress,” Bush wrote, according to an excerpt of the Dec. 1 letter obtained by The Associated Press.
The Bush administration sought to play down the diplomatic significance of the letter — the president’s first to the reclusive North Korean leader. Yet, it reflected how U.S. policy toward the nation has shifted from the days when Bush shunned the dictator.
米国大統領から北朝鮮主席に宛てた史上初の手紙
AP通信が入手した抜粋内容によると、12月１日付けの金主席宛の手紙にブッシュはこう書いている。「今後我々の間の進展を継続したいならば（核兵器開発計画の）終結宣言を、完璧に正確になされるように強調するものです。」
ブッシュ政権は今回の手紙の外交的重要性を、報道陣の網を避けさりげなくやりすごそうとしているようだ。何と言っても、米国大統領として孤立した北朝鮮の主席に宛てた、史上初めての手紙なのだから。しかもその上、ブッシュがこの独裁者を弾劾した時と比べれば「北朝鮮という共産主義国家に対する米国の外交方針がいかにシフトしたか」という事実をまざまざと反映している。
今年７月に38度線の非武装地帯であった南北朝鮮の板門店会議で交渉決裂し席を蹴る北朝鮮人民軍のチョイ司令官

3. Aimed to Kim’s craving for international recognition
The letter might sate Kim’s craving to be recognized by the U.S. as a player on the world stage. However, White House press secretary Dana Perino said Bush meant it as a “reminder” to North Korea that it has pledged to provide — by the end of the month — a complete and accurate disclosure of its nuclear programs.
金主席の国際社会での認知欲に迎合か
今回のブッシュからの親書は、国際社会の檜舞台で認められた立場を米国によって承認されたいと切望していた、金主席の長年の望みを満足させるかもしれない。しかしながら、ホワイトハウスのダナ・ペリーノ報道官の記者発表によると、ブッシュ大統領がこの手紙を北朝鮮に出したのは、あくまで次の条件を要望する主旨だと回答している。すなわち、北朝鮮は核開発計画の廃絶を「今月末までに」なんとしても協定で約束した内容通りに完了するという声明書を出せと、期限付きで要請する内容に過ぎないと説明した。
今年夏に英国女王エリザベス２世をホワイトハウスへ迎え、国家としての正式の栄誉礼で歓迎の意を表したブッシュ

4. Denuclearization toward normalization of Peninsula
A senior administration official, speaking on condition of anonymity, said Bush indicated to Kim that if North Korea does what it has agreed to do, and the Korean peninsula is denuclearized, then that will ultimately lead to normalization. The United States is looking for a complete declaration of North Korea’s nuclear facilities, materials and programs and also insists that it address any role that the North Koreans have played in spreading nuclear technology or know-how to others.
半島平和の前提としての核放棄宣言要求か
しかし実際はかなりニュアンスが異なるようである。親書の内容は極秘事項のためにあくまで匿名での発言だが、ブッシュ政権内の一高官は今回の手紙の主旨についてこう語っている。ブッシュは金主席に対して「もしも北朝鮮が協定で決められた条件を守るならば、朝鮮半島の非核武装が実現し、そうなれば究極的には国交正常化につながるかも知れない」と示唆したそうである。
これまでの米国は、北朝鮮が核施設とその素材・計画にいたるまでの完璧な核廃絶を実現する事を長い間待ち望んできた。またその一方では、北朝鮮が核兵器製造のテクノロジーと製法を、他国 （やアルカイダなどのテロリストグループ）へ拡散する役割を果たす怖れがあると、名指しで非難し続けてきたのも事実である。
北朝鮮平壌の目抜き通りを驀進するミサイル搭載のタンク　毎年恒例の軍事パレ−ドは共産主義国家の名物

5. Similar letters to the six-party nations
Bush sent similar letters on Dec. 1 to the leaders of Russia, China, Japan and South Korea — the other nations involved in the six-party nuclear talks — to reiterate his desire to resolve the nuclear standoff. He also spoke about the issue on the phone Thursday with Chinese President Hu Jintao. Under the watchful eye of U.S. experts, North Korea started disabling its plutonium-producing reactor at Yongbyon, which was shut down in July, and two other facilities last month.
六カ国会議加盟国元首にも同様の手紙
ブッシュは北朝鮮の核廃絶問題をめぐる対立を解決したいという主旨で、同じような内容の親書をロシア、中国、日本、韓国と、六カ国核問題協議の他の参加国へも、12月１日付けで送っている。また、６日木曜には電話を介してだが、中国の胡錦濤主席ともこの懸案について話し合っている。
米国の核査察専門家一行の厳しい監督の下に、北朝鮮は「まず核兵器材料のプルトニウムを製造する能力のあるヨンビョンの核燃料炉の閉鎖から、核廃絶のプロセスをスタートした」と報告されている。ヨンビョンの閉鎖は７月に行なわれ、続く２カ所の核施設も先月閉鎖された。
今夏フロリダ州タンパ基地での演説　チェニー副大統領はことあるごとに核開発中のイランへの先制攻撃を力説

6. Contents of letter kept secret
Christopher Hill, the U.S. nuclear envoy who delivered Bush’s letter to North Korea’s foreign minister during a visit to Pyongyang earlier this week, says efforts to disarm the reactor by year’s end are going as scheduled, but differences remain over the nuclear programs that the regime would declare. Neither the White House nor the State Department would release the letters or disclose their content.
手紙の内容は極秘の機密書類
北朝鮮の核問題における米国の交渉役を仰せつかっているクリストファー・ヒルは、今週早々に平壌を訪問した際に、金主席宛てのブッシュの親書を北の外相に直接手渡したと伝えられている。その際にヒル特使は、協定での同意書で予定されているように、今年の年末までに核燃料炉を閉鎖して核廃絶に努力するように、口頭でも念を押したそうである。しかし、北朝鮮側の画定した（核エネルギーの平和利用などの）核開発計画の解釈をめぐって、まだ両者の間には意見の相違が残されているのも事実である。
ちなみにブッシュが金主席に宛てた親書は、ホワイトハウスも国務省（外務省）も、その内容を公開する意図はまったくないようである。
昨年の総選挙での共和党の大敗北の翌日にラムズフェルド国防長官が辞任して以来、ホワイトハウスの主要スタッフから櫛の目の欠けるようにネオコンタカ派のメンバーが去っていった。現在はライス国務長官とロバート・ゲイツ国防長官が、チェニー副大統領をおさえて外交主導型の政策を展開している。

【米国時間　2007年12月８日『米流時評』ysbee 訳】

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時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
Part-1　「嘘から出た真実　さらば、イラン戦争」
Part-2　「暴かれたブッシュ政権の戦争体質」
Part-3　「大統領選にまで波及するNIEシンドローム」
Part-4　「米外交のＵターン・金宛ブッシュ親書の謎」
Part-5　「半島平和？ブッシュ最終章外交の突然変異」

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Vol.３：大統領選にまで波及したNIEシンドロームの衝撃

　　　|||　拡大するNIEシンドロームの余波　|||
NIE事実露呈で勝利宣言のイラン　IAEA・ロシア他 関連諸国の反応
イランの核問題が次期大統領候補の踏み絵に　第一の犠牲者ヒラリー

ニューズウィーク・サイト独占掲載　｜　マイケル・ハーシュ時評　｜ 『米流時評』ysbee 訳
前号「NIE衝撃レポート2・暴かれたブッシュ政権の戦争体質」からの続き
2005年版のNIEの内容は、今回の報告とは対象的に、全面的に政治的影響力の元で制作されたようなものだった。しかもそのNIEでのイランに対する国家評価を元に、ブッシュ政権トップの連中はその後数年間にわたって、自信たっぷりに「イランは原爆を作ろうとしている」と断罪してはばからなかった。しかしその一方では、IAEAー国際原子力機関のモハメド・エルバラダイ事務局長と、イランの原子力エネルギー省高官という、海外のふたつの原子力管理機関の専門家が、報道陣に対して倦む事なく「核兵器開発の物的証拠は皆無だ」と主張してきてはいたのだが。
Forget War With Iran — Part 3
Part 1: NIE Shockwave/ Part 2: NIE Effect / Part 3: NIE Syndrome
By Michael Hirch　｜　NEWSWEEK — Web Exclusive　｜　Translation by ysbee
Continued from the previous issue — The 2005 NIE, by contrast, was likely to have been politically influenced. Over the past several years, while administration officials asserted confidently that Iran was pursuing a bomb, both outside experts—chief among them IAEA head Mohamed ElBaradei—and Iranian officials have consistently told reporters that there was little hard evidence of this.

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DECEMBER 7, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　　N E W S W E E K　｜　W E B　E X C L U S I V E
PART 3　米大統領選にまで波及したNIEシンドロームの衝撃
米国時間　2007年12月4日　｜　マイケル・ハーシュ／ニューズウィーク　｜ 『米流時評』ysbee 訳

15. Iran's strategic need for a nuclear weapon
On the contrary, there was ample evidence that a real debate was underway in Tehran about whether pursuing a nuclear weapon was wise in the face of international isolation and opprobrium—and this was pretty much the conclusion of the new NIE yesterday. "We don't see a strategic need for a nuclear weapon right now," a senior Iranian official told me two years ago. "That would change, of course, if America attacked. Then we would need one."
逆説的に生じた核兵器の戦略的必要性
ところが、イランがこれまで言い張ってきた主張とは対象的に（国連での経済制裁決議等によって）国際社会での孤立化と弾劾に否応なく向き会わさせられたおかげで、逆にイラン政府内では「核兵器を入手すべきかどうか」という重大な決定に関して、激しい議論が闘わされる皮肉な結果となった。
12月３日に公開されたイランに対する新しいNIE＝国家情報評価の結論の要旨は、以下の通りである。「我が国の偵察調査では、現在のところ核兵器に対する戦略的必要性は見受けられない。」これは、私（ニューズウィークのマイケル・ハーシュ）が２年前にイラン政府の高官に直接取材した際に得た返事とまったく同じである。しかし彼のその時の回答では、さらに続けてこう言っていたのだ。「でもそういった現状も、もちろん変わりますよ。もしもアメリカがイランを攻撃したら、という場合を想定すればの話ですがね。そうなったら我が国も核兵器が必要になるでしょう。」
16. Technology for nuking Iran
Or as S.M.H. Adeli, Iran's moderate former ambassador to London, said when I visited Iran in June, "Iran would like to have the technology, and that is enough for deterrence." Other reporters heard similar things. Surely if mere journalists were hearing it, America's intelligence analysts and top officials were getting wind of this consensus as well.
核兵器製造テクノロジーは不要だったイラン
その高官以外にも、ロンドンに駐在していた穏健派の元イラン大使、S.M.H.アデリ氏が、今年６月に私がイランを取材訪問した際に答えたように、こう考えるイラン高官が多かった。「イランは核エネルギー技術を開発したかっただけです。ところがそのおかげで、中止するにも充分過ぎるほどの国際的非難を受けてしまい、こりごりですよ。」
私以外の取材記者連中も、政府内の各関係者から同様の回答を得ていた。もちろん、たかがジャーナリストの取材だけでもそういう意見が聞かれたのだから、世界に名だたるアメリカの諜報機関の情報分析のプロやトップの長官・次官連中も同じように、イラン側のこういう一致した意見の情報を入手していたはずである。
米国が常に核兵器製造の疑惑の場所と主張し続けていた、イランのナタンツ原子力パワープラントと核燃料炉

17. Huge propaganda victory for Iran
So what changed?
Simple: the politics surrounding a war with Iran, the departure of ideologues who habitually bent facts to fit prefixed views, and the chastening of a president who, until now, has let them do it.
What of the fallout? And the winners and losers?
The administration has handed a huge propaganda victory to the Iranians at a time when they are less compromising than ever on their "right" to enrich.
イランに転がり込んだプロパガンダ戦での大勝利
ならば、いったい何が変わったのか？
答えは単純である。それはイラン戦争をめぐる政治の力学の変化である。それは、現実を無理矢理に捩じ曲げてあらかじめ敷かれた観点に押し込もうと習性的な捏造を繰り返していた、ネオコンのイデオロギー偏執者たちが政権内から去って行き、現在にいたるまで彼らのなすがままにされていた大統領を操っていた連中が交代したという、ワシントンの政治劇の舞台転換の現れである。
ブッシュ政権はここにいたって、イラン人がいつもうたっている「偉大なるプロパガンダの勝利」を、米国政府自らの手で彼らの手中に掴ませたかのようだ。しかも、彼らがウラン濃縮化の権利に関して、かつてないほど協定を守らない態度を明らかにした段階になってから。
カスピ海サミットでロシア、OPECでアラブ諸国の支援を確保した矢先に米国の自爆でタナからボタ餅のアフマディ

18. ElBaradai won another credibility
ElBaradei, winner of the Nobel Peace Prize, has won another windfall in credibility and may bring more countries over to his view that Iran should be permitted to keep some enrichment capability as long as it comes under strict international monitoring.
ノーベル平和賞のエルバラダイに再評価
ノーベル平和賞受賞者でもある、IAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長もまた、思いがけない米国諜報の公開によって、その信頼性への評価が転がり込んだもう一方の人物である。この期に及んでは、これまで以上により多くの国家に対して、彼の観点を説得しやすくなるだろう。彼は常々こう主張してきたのだから。
「厳しい国際的監視体制の下で進行する限りなら、イランはエネルギー開発用のウラン濃縮化の可能性をある程度認められるべきである。」
19. Losers: Mideast peace corp and Israel
Putin, coming off a questionable election victory, looks positively statesmanlike. Losers may include the Mideast peace process, which was energized by a common sense among the Arab states that they needed to align with the United States and Israel against Iran.
プーチンに有利、中東和平とイスラエルには大損失
疑問の多かったロシアの総選挙での勝利を祝ったばかりのプーチンでさえ（ブッシュと比べると）断固として国家元首の威厳を保っているように見える。
今回の諜報公開の余波をこうむった敗者には、現在進行中の中東和平会議も含まれる。会議の主唱者たちは、アラブ国家諸国も（核兵器開発を進める危険な）イランを阻止するためには、米国とイスラエルとともに共闘戦線をとる位置につく必要性がある、という共通認識を徹底させる目的で開催したのだが、今やすべて事実は裏目に出てしまったのだから。
20. Unpredicted loser, Clinton
Another loser may be Hillary Clinton, whose alignment with hardliners on Iran looks even less perspicacious today, and whose rivals for the Democratic presidential nomination piled on her again today in Iowa. Finally, Washington's moral authority in the world is as low as it has been in memory. Still, if it all goes to preventing an unnecessary war, perhaps it's worth the price.
ヒラリーの選挙戦に思わぬ障害
もうひとりの敗者にはヒラリー・クリントンがいる。イランの核開発問題に関して彼女が政権内のタカ派とまったく同じ路線をとった事実は、選挙戦に響いた。今日になっては結果的に、彼女がいかに先見の明がないかを暴露してしまったようにも見える。4日火曜アイオワ州で行なわれたPBS（米国の公共放送）のラジオ部門NPRが主催した公開討論会では、他の民主党候補者たちがヒラリー女史に対して、彼女のイランに対する攻撃的態度を再度指摘する方向で討論が展開された。
アメリカ国民はこの５年近く、毎日米兵・イラク市民の犠牲者と膨大な歳費の赤字を増すだけの無意味なイラク戦争に、とことんうんざりしている。彼らに向かって、新たにイランを敵対視する「もうひとつの戦争」というコンセプトを投げかけても、ひたすら拒絶反応を示すだけである。
米国一般大衆のこの厭戦の空気が読めなかったヒラリーは、今週アイオワ州でのNPRの公開ラジオ討論会でイラン戦争に対する意見を聞かれた際に「ブッシュ政権がイランのQod軍をテログループに指定したおかげで彼らが少しは大人しくなった」と、ライス国務長官の言い訳と同類の「イラン攻撃肯定」をほのめかした。この一言でやはり彼女は女ブッシュ（Female Bush）に過ぎなかったという失望を呼び、それまで彼女を支持してきたリベラルの、特に高年齢層の女性票を大量に失った。その層が「イランともまず外交の対話を」と主張するオバマに流れたことは言うまでもない。イラク戦争とブッシュ政権の政策を支持する候補者は、共和党のジョン・マケインを初めとして全員苦戦している。

21. Gave peace a chance
Finally, Washington's moral authority in the world is as low as it has been in memory. Still, if it all goes to preventing an unnecessary war, perhaps it's worth the price.
すべては平和のために
結論を言おう。世界における米国政府の倫理的権威は、記憶にある限り最低の地位に失墜した。堕ちた偶像である。しかしそれでもなお、もしこれまでのすべて一切合切が、不必要な戦争を避けるために作用したと言うのなら、多分それだけの価値は、たしかにあったと言えるだろう。［完］

【米国時間　2007年12月7日『米流時評』ysbee 訳】
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時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
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NIEレポート２・暴かれたブッシュ政権の戦争体質

　　　|||　暴かれたブッシュ政権の戦争体質　|||
イランに対する諜報評価転換がもたらしたブッシュ政権への致命傷
米国の威信失墜を覚悟の上で情報を変更した防衛諜報の司令官たち

ニューズウィーク・サイト独占掲載　｜　マイケル・ハーシュ時評　｜『米流時評』ysbee 訳
米国時間　2007年11月6日　前号「NIE衝撃レポート１・さらば、イラン戦争」からの続き：
今回のNIEの内容公開がもたらした余波の第二に挙げられるのは、直撃波の衝撃が大き過ぎてまだ誰もそこまでは言及していないが、米国にとっては致命傷である。つまり、これまででも充分にずたずたに傷ついてきたブッシュ政権の海外の紛争処理能力に対する信頼だが、いまやそんなものは木っ端みじんに粉砕されてしまったという事実である。米国の威信は、NIEから吹いた風と共に、跡形もなく見事に消え去った。
Forget War With Iran — Part 2
Credibility of the Bush administration has gone with the wind of NIE blow
By Michael Hirch　｜　NEWSWEEK — Web Exclusive　｜　Translation by ysbee
Continued from the previous issue — The second, and less noted, effect of the new NIE is that the already tattered credibility of this administration over its assessment of dangers abroad is now shredded—simply gone with the wind.
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DECEMBER 6, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　　N E W S W E E K　｜　W E B　E X C L U S I V E
NIE衝撃レポートPART 2　「暴かれたブッシュ政権の戦争体質」
米国時間　2007年12月4日　｜　マイケル・ハーシュ／ニューズウィーク　｜ 『米流時評』ysbee 訳

8. Shredded the already-tattered credibility
Whether Bush's earlier assertions about Iran's nuclear program were based on hype or bad information doesn't really matter; all that matters is that Washington has once again demonstrated to the world that it doesn't have the evidence it said it did.
信用ゼロのブッシュ政権に致命傷
イランの核兵器開発についての従来のブッシュの認識が、過剰に増幅された誤った情報に基づくものであった、などという言訳はもう実質的に問題ではない。今後何が問題かと言えば「米国政府はまたもや（イラク侵攻の際のありもしないWMDのように）掴んでもいない証拠をいかもあるかのように、全世界に対してふりかざして見せた」という動かせない事実である。
9. Lost credibility of the American Presidency
And it will be years before future American presidents rebuild that credibility—before they can again lay claim to the kind of trustworthiness that, say, John F. Kennedy had in 1962 when France's Charles de Gaulle declined to examine Washington's photographic evidence of Soviet missile sites in Cuba, declaring that the president's word alone was good enough.
米国大統領の威信失墜
これから先現れる歴代の米国大統領がこの失墜した威信を回復するまでには、多分何年もかかるだろう。かつてのケネディ大統領時代のような性質の信頼に足る「世界のアメリカ」という評価を再び勝ち得るまでには。
ケネディ大統領の威信を象徴するエピソードのひとつに、1962年のキューバ危機の際の逸話がある。偵察機による諜報写真で「キューバにソ連のミサイルを発射する基地が設置された」という情報がホワイトハウスに報告された。フランスのシャルル・ドゴール大統領は、その真偽を確認するのに、時の米国大統領ジョン・Ｆ・ケネディに対して「ワシントンがその証拠写真を握っているのなら見せろ」と要請したが、ケネディはきっぱりと断って、毅然とした態度でこう答えた。
「米国の大統領がそう言っているというだけで充分ではないか。」
10. Biden: 'serious wound to national security.'
"The president's actions have made it far more difficult to get other countries to work with us on Iran or to believe us about anything else," said Sen. Joseph Biden, chairman of the Foreign Relations Committee. "It's hard to think of a more serious and self-inflicted wound to our national security."
ジョー・バイデン「防衛体制に深刻な影響」
米国議会上院の外交委員会の議長を務めるジョー・バイデン上院議員は、今回のNIE情報公開によって予想される海外での評価を、次のように予測する。
「今回までにブッシュ大統領のとった行動によって、米国以外の国にとってイランに対抗して我が国と共同戦線を張ることは、これまで以上にはるかに困難になった。イランに関してだけでなく他のあらゆる件に関して、米国を信用できない状況を作ってしまった。我が国の防衛体制において、今回以上の深刻で自滅的な損傷は、ちょっと考えられない。」
11. Problematic flip-flop of NIE
MThe problem we have created for ourselves is not so much with the new NIE, which seems sober and sound—if sometimes self-contradictory.
How can it assert so confidently that Iran has halted its weapons program when Tehran is still enriching uranium and, the report concludes, "Iranian entities are continuing to develop a range of technical capabilities that could be applied to nuclear weapons"?
国家評価情報の180度転換
米国が自ら作り出した自滅的問題は、なにもひとえに今回の新しいNIEの内容変更のおかげだとは言いきれない。NIEの内容自体は、むしろしっかりした健全な情報である。ただしそれ自体が、以前の諜報総括情報の内容とは矛盾する点が多々あることを除けばの話だが。
それにしても実際問題として、イラン政府がいまだに核兵器の素材となるウラン濃縮化を行なっているというのに、諜報機関はどうすればあんなにも自信に満ちて「イランは核兵器開発を停止した」と断言できるのだろう。しかも、報告書の結論は次のような一文で終わっているというのに。
「イランの現状は、今後核兵器に対して転用される可能性のある濃縮ウランの、製造過程での幾多の技術的問題を開発する途上にある。」（完成は早くても2010年と見込まれている。）
12. Questions against confidential sources
The real question is what possessed Bush and other senior administration officials—and the writers of the 2005 NIE—to be so confident of their earlier conclusions that Iran was pursuing a weapon?
Because now we know that the intel they were citing was, at best, mixed.
イランを糾弾し続けた根拠は何か？
今回の事柄で真に謎なのは、いったい何がブッシュや他の米国政府首脳高官に、悪霊のように「取り憑いて」いたのだろう？という疑問だ。特に2005年度のNIEの制作者にも言える事だが、どうしてあれほど自信たっぷりに「イランは核兵器を手に入れようとしている」という当初の結論をふりかざすことができたのだろう？
その理由は、今やわれわれの眼前に暴かれている。なぜなら彼らが報告を受けていた諜報内容は、百歩譲って弁解すれば、矛盾する交錯した内容の情報だったからだ。
ブッシュ政権の怖さを知る者ならぞっとするお三方　左から今回のNIEの発表に踏み切ったスティーブン・ハドリー大統領補佐官、ブッシュ帝国のダース・ベーダー、ディック・チェニー副大統領、米国諜報の影のドンで、イラク大使、国連大使を経て、現在はライス長官に次ぐ国務省の二番手、ジョン・ネグロポンテ国務次官

13. The change is in the air in D.C.
We should not be fooled by the spin out of the White House that "new" intelligence alone prompted the reassessment. What has changed at least as much as the intel is the cast of characters, and the political atmosphere.
ワシントン政界の空気の変化
今回ホワイトハウスが事後対策として言いふらしている言い訳に、われわれは二度と騙されてはいけない。彼らは「新しい諜報情報は、再検討を要するために提出されただけのことだ」などと、後付けで言い訳がましく説明を付け加えた。
しかし実際には、少なくとも「諜報情報そのものをできる限り変えた」という変遷自体が、諜報の世界が変わったということの本質を物語っている。そして政治をとりまく空気の変化も。
14. Newly-arrived pros and pragmatists
Gone are ideologues like John Bolton and Scooter Libby, unremitting hardliners like Bob Joseph, the State Department's counterproliferation chief after Bolton, and politically driven officials like former CIA director George Tenet; newly arrived are pros and pragmatists like Robert Gates, CIA Director Michael Hayden and Director of National Intelligence Michael McConnell, who have successfully depoliticized intelligence assessments, as they're supposed to be.
実戦の強者による諜報の体質改善
ジョン・ボルトンやスクーター・リビイのようなネオコンのイデオロギー心酔者は、すでにホワイトハウスから去った。同じく、国務省のボルトンの後釜で懲りないタカ派のボブ・ジョゼフや、政治的野心に駆られた諜報官僚の代表、元CIA長官ジョージ・テネットももう現役ではない。
彼らの後継者として新たに参入したメンバーは、ラムズフェルドの跡を埋めたロバート（ボブ）・ゲイツ国防総省長官、マイケル・ヘイドンCIA長官、マイケル（マイク）・マッコネル国家諜報部門長官など、みな実戦で鳴らしたいわば制服組の軍事・諜報の生粋のプロばかりである。特にマッコネル長官は、諜報部門の情報分析を政治的影響力から切り離すことに成功した立役者でもある。

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【米国時間　2007年12月6日『米流時評』ysbee 訳】

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時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
Part-1　「さらば、イラン戦争」
Part-2　「暴かれたブッシュ政権の戦争体質」
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Part-4　「米外交のＵターン・金宛ブッシュ親書の謎」
Part-5　「半島平和？ブッシュ最終章外交の突然変異」

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緊急NIE衝撃レポート１「さらば、イラン戦争」

　|||　NIE衝撃レポート「さらば、イラン戦争」|||
やはり米国史上最悪の亡国の政権だったブッシュのホワイトハウス
新しいNIEレポートで解消したイラン戦争懸念と浮上した陰謀疑惑

ニューズウィーク・サイト独占掲載　｜　マイケル・ハーシュ時評　｜『米流時評』ysbee 訳
米国時間　2007年11月4日　｜「イラン戦争なんか忘れることだ」それが、今回新たに発表されたNIE／National Intelligence Estimate（国家情報評価）の大意である。
レポートによると、イラン政府は原爆（Bomb）など造ってはいなかった。しかしながらこの報告書が与えた衝撃は、核爆発と同じくらい強烈なショックウェーブを残した。ともかく、この衝撃のレポート公開後の勝者と敗者を一瞥してみよう。
Forget War With Iran — Part 1
Newly-found winners and losers after the NIE report on Iran's nuking
By Michael Hirch　｜　NEWSWEEK — Web Exclusive　｜　Translation by ysbee
NOVEMBER 4, 2007 — 'Forget War With Iran.' That's the main implication of the startling new intelligence estimate that Tehran isn't working on a bomb. But the long-term impact is just as significant. A look at the winners and losers.
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DECEMBER 5, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽園通信』デイリー版


　　N E W S W E E K　｜　W E B　E X C L U S I V E
緊急時評：NIE衝撃レポートPART 1　「さらば、イラン戦争」
米国時間　2007年12月4日　｜　マイケル・ハーシュ／ニューズウィーク　｜ 『米流時評』ysbee 訳

1. DC-quake caused by new NIE report
President Bush, in his news conference today, said "nothing's changed" about the U.S. approach to Iran. On the contrary, everything has. What the U.S. president failed to acknowledge was that there had been an earthquake in Washington, which came in the form of this week's new National Intelligence Estimate (NIE) on Iran.
NIEレポートでホワイトハウス直撃の大地震
今日４日火曜のホワイトハウス記者室での記者会見で、ブッシュ大統領はイランに対する米国の今後の外交姿勢（approach）に関して、いみじくも「何の変化もない」と言い放った。しかし、実際にはその言とはまったく裏腹に、全てが変わってしまったようである。
米国の大統領ともあろう者が認識し損ねた事柄とは、現在ワシントンに地盤をくつがえすような大地震が起っており、その震源地はホワイトハウスで、原因は今週発表されたイランに関するインテリジェンスの集大成「NIE/National Intelligence Estimate＝国家情報評価」の内容が巻き起こした衝撃波によるものだ、という事実である。
2. The big question hanging over the U.S.
The most immediate impact is that the NIE resolved the big question hanging over the last 12 months of Bush's troubled tenure as president: will he attack Iran?
The answer now is almost certainly no.
イラク戦争後の最大の疑問
12月３日月曜に公開された内容の中でも、もっとも衝撃の大きかったのは次の一点であろう。
「ブッシュの問題の多い大統領としての手腕のおかげで、この１年間（米国のみならず世界に）投げかけられていた最大の疑問に対して、NIEはまさにその回答となった」米国民の上に暗雲のように覆いかぶさっていたその疑惑とは、「ブッシュは果たしてイランを攻撃するのか？」という疑問である。ところが、その答えが今や与えられたのだ。そしてその回答は、ほとんど間違いなく「NO」である。
3. Now the world's biggest loser
The report also means that a host of international actors who are not necessarily friendly to America—from Iranian President Mahmoud Ahmadinejad to Russia's Vladimir Putin to Mohamed ElBaradei, the controversial head of the International Atomic Energy Agency—come out looking like winners. America's reputation in the world is the biggest loser.
世界に冠たる敗者
今回の報告書は、この大きな疑問への回答の他にも、アメリカにとっては必ずしも友好的とは言えない連中……イランのマフムード・アフマディネジャド大統領から、ロシアのウラジミール・プーチン大統領や問題発言の多い国連原子力監査委員会 IAEAのモハメド・エルバラダイ会長にいたるまで……ブッシュ政権に対抗する側の全員が、まるで勝者のように見える結果をもたらした。
世界におけるアメリカの実績は、今や「最大の敗者」に他ならない。
4. Resolution for the case against Tehran
Most importantly, the new NIE means that the case against Tehran that Bush was busily building up as recently as Oct. 17, when he warned that Iran could start "World War III" if it obtained the bomb, will now be resolved through slow and subtle diplomacy, not war. (That's assuming the Israelis don't act on their own.)
イランの核兵器開発への疑惑が解消
こうした騒ぎの中でも注目するべきもっとも重要な事実は、NIEの報告は、ごく最近の例ではほんの先月行なわれた記者会見の内容、つまり「万一イランが核兵器を保有したら、第三次世界大戦を惹き起こす危険性がある」とブッシュが10月17日に記者発表で世界に警告を発した事実で代表されるように、ブッシュがあくせくと積み重ねてきたイラン政府に対する核兵器開発の疑惑が、間もなく解決を見るだろうということである。
しかも、緩慢ながらも外交手段を介して、戦争という手段をとらずに。（もっともこの場合、イスラエルが独自に行動（先制攻撃）を起こさない、という前提の元でだが）
5. Controversial intelligence reports
In 2005 America's 16 intelligence agencies allowed Bush to keep that "option on the table" by concluding with "high confidence" that Iran was "determined to build a nuclear weapon." Now the spy agencies have concluded with the same "high confidence" that Tehran halted its nuclear weapons program—to the extent it had one—back in 2003.
米国諜報機関の相反するレポート内容
2005年の段階では16を数える米国の諜報機関の統合諮問機関NIC(National Intelligence Council＝国家情報会議)が提出したある報告によって、ブッシュは(先制攻撃・核兵器使用をも含む)「あらゆる選択肢」を外交のテーブル上にそろえる状況が可能だった。その報告とは「イランが核兵器を製造する方針を決定した」という情報を「確信を持って」結論づけたNIEの内容であった。しかし今や米国のスパイ諜報機関の情報会議NICは、イラン政府が核兵器開発計画を廃棄したと、当時と同じ程度の「確信を持って」報告するのである。それがいつの事かというと、なんと2003年にさかのぼった事実なのである。
6. No options but diplomacy
While the president said yet again Tuesday that "all options" remain open to him, the new NIE's conclusion suggests that another war would be not only foolish but probably an impeachable offense. In addition, the president will not now be able to marshal the public support he needs for another conflict.
新たな軍事行動を許さない世論
12月4日火曜の記者会見では、ブッシュ大統領はいまだに「すべての選択肢」がまだ彼の手中に残されていると言い張っている。しかしながらその一方では、今回の新しいNIEレポートの結論では「米国のもうひとつの戦争という考えは単にばかげているだけでなく、今度は多分「Impeachable Offense＝弾劾されるべき軍事行動」となる可能性がある、とまで示唆している。おまけに大統領にはもう、さらなる紛争を起こすのに必要な米国一般大衆の支持を得るための、緊急手段は残ってはいないのである。
7. Predicting a 'soft coup de etat'
All of this may be just the result Bush was looking for, since he knew he would be facing a full-scale rebellion in the Pentagon if he undertook such an action, possibly even the mass resignations of his defense secretary, CENTCOM commander and director of national intelligence.
防衛・諜報機関のソフトクーデター
これらすべての事柄は、もしかしたらブッシュが探し求めていた結論かも知れない。なぜなら、もし万一彼がそのような(イラク戦争の開戦時のように先制攻撃という)手段をとるならば、ある状況が発生するだろうということを承知していたはずだからである。
もしも、もうひとつの戦争に攻撃命令を下すならば、多分今度はペンタゴンがフルスケールで正面切って彼に反抗するだろうということ。具体的に想定するならば、多分ペンタゴン国防総省の官僚やCENTCOM＝米中央軍総司令部の司令官、そして米国諜報機関の各局長クラスが、イラン攻撃に一斉に反対してそろって辞任するだろう、というとんでもない事態を。

【米国時間　2007年12月5日『米流時評』ysbee 訳】
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時　評 　「NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘」
Part-1　「さらば、イラン戦争」
Part-2　「暴かれたブッシュ政権の戦争体質」
Part-3　「大統領選にまで波及するNIEシンドローム」
Part-4　「米外交のＵターン・金宛ブッシュ親書の謎」
Part-5　「半島平和？ブッシュ最終章外交の突然変異」

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緊急時評：NIEレポートで暴かれたブッシュの大嘘

　　|||　諜報白書で暴かれたブッシュの大嘘　|||
米国NIEレポート：「イランは核兵器開発を2003年にすでに中止していた！」
「イランの核開発」事実を知りながら国民を騙し続けてきたブッシュ政権の大嘘

本日は「プーチン王朝の明日」のレイアウトを終えて翻訳に取りかかるところでしたが、緊急の話題に釘付けのため急遽予定を変更してこちらの記事を先行します。米国のニュースをチェックしている方ならすでに昨日の段階で日本でも報道されてご存知と思うのですが、あらためてそもそもの振り出しからお知らせします。
時は霜月、十一月の朝（あした）。
DCが丘に記者満ちて、片目つむりの報道官名乗りいで、
諜報の紙、空に「白」示す。
全てイランは核もなし。

などとつぶやきたくなるような仰天のレポートです。単刀直入に言いましょう。（もう三段落目ですが）実はですね、ブッシュ政権がここ数年騒ぎ立てていた「イランの核兵器開発」ですが、この計画はなんと４年も前の2003年に「The End」、国連との約束通りに終わっていた、と言うんですね。で、何が問題かというと、ブッシュ政権はその事実を、米国インテリジェンス即ちCIAやNSAから報告を受けて知っていた、と言う事実が、昨日の段階で公けに暴露されました。
それで何が問題かですって？　ともかく、その事実を知りながらいけしゃあしゃあと「イランは核兵器を準備している」「中東は核戦争の危機に迫られている」「第三次大戦が勃発する危険な状態にある」と、ブッシュ本人が記者会見のたびに繰り返していたんですよ。毎度おなじみの「Big Bold Lie」こちらが赤面するほどの真っ赤っかの嘘八百だった訳です。

ということは、諜報情報を交換しているイスラエルも、当然その事実を知りながらシリアやイランを威嚇していたことになります。これは、単に情報のすれ違いとかそんな生易しい問題ではなく、ブッシュ政権にとっては致命傷の「国民の信頼を完全に裏切った、大統領にあるまじき詐欺行為」で、多分長いこと叫ばれ続けてきた「IMPEACH＝ブッシュ政権弾劾」の運動が、本格的に動き出すことになるでしょう。
今日はCNNとMSNBCの各ニュースショーを代わる代わるチェックしていたので、「ヌースアタマ」になっております。それにしても、イラクに続いてもう少しでイラン戦争へ踏み込ませられるところだった米国民の憤慨は、今やアメリカ全土で爆発寸前の活火山なみです。メディアの連中も相当アタマにきたと見えて、MSNBCでいつもは『COUNTDOWN』のキース・オルバーマンほど糾弾の厳しくない『HARDBALL』のクリス・マシューズでさえ、もう「大統領」とか「ブッシュ」ではなくて「That guy＝あいつ」と呼んでいたほどです。

いつものニューズウィークでも、辛口の批評でおなじみのマイケル・ハーシュが、早速間髪を入れずにサイトに時評を出しました。タイトルは「Forget War With Iran」。私ならこうつけたい。「Never Forget That Big Liar」。
【米国時間　2007年12月4日　『米流時評』ysbee 記】
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世銀頭取ウルフォヴィッツの凋落とネオコンの終焉

　　　|||　ネオコン世界改造計画の終焉　|||ネオコンの世界制覇計画を描いた張本人、ポール・ウルフォヴィッツの栄光と凋落

一応出だしは良かった。世間に知られている自分のイメージに気をつけながらも……何しろ評判の悪いイラク戦争の設計図を引いた張本人の「醜いアメリカ人」そのひとなのだから。
ポール・ウルフォヴィッツは、世界銀行の頭取の座を死守する戦いの真っ最中にあった………

ブッシュ政権１期目には飛ぶ鳥を落とす勢いだった
イラク戦争の発案者ポール・ウルフヴィッツ。
世界銀行頭取に就任後もネオコンの世界制覇の夢を捨てきれず、
部下の愛人女性への特別給与支給と言う、下世話なスキャンダルが命取りとなり、
ついに頭取の椅子を追われる身に。

ブッシュのゲッベルスと言われた「ペンタゴン・陰のオペレーター」の
栄光と凋落を浮き彫りにする、
ニューズウィーク俊英コラムニスト、マイケル・ハーシュの
時宜を得たポール・ウルフォヴィッツ評、後編をどうぞ。

　　　【米国時間2007年5月17日『米流時評』ysbee】
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MAY 17, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽 園 通 信』デイリー版


　Newsweek　｜　MSNBC.com
　　　　　　　|||　ネオコン世界改造計画の終焉　|||ネオコンの世界制覇計画を描いた張本人、ポール・ウルフォヴィッツの栄光と凋落
By マイケル・ハーシュ　｜　Newsweek米国版　2007年5月21日号掲載　｜　訳『米流時評』ysbee

One Big Idea at a time
Wolfowitz has always wanted to change the world
By Michael Hirch　｜　NEWSWEEK — May 21, 2007 issue
6. Obsession with One Big Idea
By most accounts, Wolfowitz is a genteel, brilliant figure who as a young idealist fell "in love with political greatness," says a friend from his days in the Ph.D. program at the University of Chicago, Charles Fairbanks. If Wolfowitz has a fatal flaw, it's an obsession with One Big Idea that would set the world right. This made him the intellectual center of the neoconservative movement in Washington.
ネオコンの思想中枢となった世界制覇
翻訳中

caption

7. Wolfowitz's 'save the world' doctrine
But it also, colleagues say, led to a monomania at the Pentagon, where his cause was bringing democracy to the Middle East, and at the World Bank, where it was fighting corruption. "It is always this single-minded agenda with him," says one of Wolfowitz's superiors at the Pentagon during the George H.W. Bush administration, who would speak about his former colleague only anonymously. "Even back then, I can remember [Defense Secretary] Cheney telling him, 'Oh Paul, just shut up,' when he would go off on one of his tears to save the world."
ウルフォヴィッツ流「世界救済の原則」
翻訳中

8. 'Save-the-world bug overcame him'
They're especially fearful of feminists, trade unionists and the like. "The government knows well that if they allow civil-rights activists to have a public gathering, it can easily become a social movement that can soon get out of hand," says Abbas Abdi, who led the storming of the U.S. Embassy in 1979 and now is one of the country's most outspoken reformists. The big fear is a repetition of the people-power uprisings that toppled antidemocratic regimes a few years ago in the former Soviet republics of Georgia and Ukraine.
人道主義が教条主義を阻止
翻訳中




9. Bushism alienated him from institution
Wolfowitz also began to make increasingly arbitrary decisions, especially on his anticorruption campaign, cutting off countries opposed to Bush administration policies. Some experts in international development praise what Wolfowitz has tried to do at the Bank — demanding that governments, especially in Africa, reduce corruption as a condition of receiving Bank funds. But rather than moving the whole Bank in that direction — creating a broad-based consensus as a savvy manager might do — Wolfowitz sought to achieve this goal by alienating the very institution he was supposed to be running.
反ブッシュ国家への予算カットで四面楚歌
翻訳中
The Lame-duck Trio / Three Stooges in the Oval Room on the 1600 Pesilvania Avenue

10. Self-defeating way of Trotskyist
As he did at the Pentagon, Wolfowitz relied on employees who were ideologically pure political appointees who rejected the regular staff. Wolfowitz has "a Trotskyite mentality," says Sebastian Mallaby, author of "The World's Banker," a 2004 history of the Bank. "You only trust your own particular group of loyalists, and the rest of the world is against you." It's a self-defeating way of thinking, perhaps, if it's the world you're trying to save.
トロツキー主義的自滅のシナリオ
翻訳中

【米国時間2007年5月17日『米流時評』ysbee訳】
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世銀頭取ウルフォヴィッツの致命的スキャンダル

　　　　|||　世界銀行頭取の国際的スキャンダル　|||山積するスキャンダルで世界銀行頭取の座から引き下ろされたブッシュ陣営の策士

ブッシュ政権１期目には飛ぶ鳥を落とす勢いだったイラク戦争の発案者ポール・ウルフヴィッツ。
世界銀行頭取に就任後も、ネオコンの世界制覇の夢を捨てきれず、ブッシュ政権の思惑に反した政策を取る国家に対しては、援助金を打ち切るなど、根本的にネオコン体質から一歩も抜け出していない懲りない独断的政策を展開してきた。

2005年就任当時は、国際社会の軍事では　米英連合軍が、
財政では　現政権が送り込んだ傀儡ウルフォヴィッツが采配をふるい、
国際的に統合された米英の優位権を謳歌するかに見えた。
しかし、部下の愛人女性への特別給与支給と言う
下世話なスキャンダルが命取りとなり、ついに頭取の椅子を追われる身に………

ブッシュのゲッベルスと言われた　元ペンタゴン陰のオペレータの栄光と凋落を、
ニューズウィークの俊英コラムニスト、マイケル・ハーシュの評論で
前・後編に分けて紹介します。

　　　【米国時間2007年5月17日『米流時評』ysbee】
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MAY 17, 2007　｜　米 流 時 評　｜　ブログ雑誌『 楽 園 通 信』デイリー版


　N e w s w e e k　｜　M S N B C . c o m
　　　　　|||　ウルフォヴィッツ・スキャンダル　|||
山積するスキャンダルで世界銀行頭取の座から引き下ろされたブッシュ陣営の策士
By マイケル・ハーシュ　｜　Newsweek米国版　2007年５月21日号掲載　｜　訳『米流時評』ysbee

With the Best of Intentions
Wolfowitz has always wanted to change the world — One Big Idea at a time
By Michael Hirch　｜　NEWSWEEK — May 21, 2007 issue　｜　Translation by ysbee
He started out well. Conscious that he had image issues — he was the Ugly American architect of the unpopular Iraq War — Paul Wolfowitz, the now embattled World Bank president, ate lunch in the employees' mess hall rather than in the Bank president's palatial dining room. Always soft-spoken, he listened and encouraged e-mails from colleagues.
ネオコンの策士から世界銀行の頭取へ
一応出だしは良かった。世間に知られている自分のイメージに気をつけながらも……何しろ評判の悪いイラク戦争の設計図を引いた張本人の「醜いアメリカ人」そのひとなのだから。しかしながらポール・ウルフォヴィッツは、今や世界銀行の頭取の座を死守する戦いの真っ最中だ。世銀の頭取専用の宮殿のようなダイニングルームを避け、むしろ従業員用の食堂でランチを取ったりして、イメージ修正を図っている。
常に物腰柔らかで、仕事仲間の意見は傾聴するから彼宛のｅメールを書くようにと奨励もした。それがアラブ世界の独裁者への攻撃であれ、アフリカの貧民救済であれ、自分が冷徹なインテリや性懲りの無いタカ派に見られるのは、ウルフォヴィッツにとっては我慢ならないにちがいない。
人当たりはいいのになぜか嫌われるネオコンの策士ポール・ウルフォヴィッツ　『ファランハイト911』の櫛なめ男

2. Wolfowitz 'a very sympathetic figure'
Whether it was attacking tyranny in the Arab world or poverty in Africa, the last thing Wolfowitz ever wanted was to be seen as a heartless intellectual or a ruthless hawk.
He "deeply, deeply cared" about making the world a better place, says Ray DuBois, assistant to Wolfowitz when Wolfowitz served as deputy Defense secretary. Andrew Young, the civil-rights activist and former U.N. ambassador, says: "If I ever got caught in a dark alley with [Dick] Cheney and [Donald] Rumsfeld, I'd want to whip them. But Wolfowitz is a very sympathetic figure."
ウルフォヴィッツ「哀れなネオコンの亡霊」
「彼は、この世界をよりよい場所にすることに関して、とことん注意深く気にかけるたちです」こう評価するのは、ブッシュ政権の第１期目にウルフォヴィッツが国防総省次官だった時代に、彼のアシスタントを務めていたレイ・デュボワ氏である。
また公民権運動家で前国連大使のアンドリュー・ヤング氏もこう言っている。「万一私が何かでつかまって、チェニーやラムズフェルドと一緒に連座することがあるとしたら、私は彼らを責めたいです。しかしウルフォヴィッツに対しては、余りにも哀れで責める気になれません。」

3. First dismissed president in Bank history
He may also be the first president dismissed in the 62-year history of the Bank if its board of directors votes him out this week. Last week a special committee declared that he violated ethics rules by setting up his female companion, Bank employee Shaha Riza, in a high-paid State Department post. He is accused of doing this and then launching an internal-corruption probe, a seemingly hypocritical act that has many on the Bank's 10,000-person staff calling for his resignation.

世界銀行史上初めてクビになった頭取
ポール・ウルフォヴィッツは、もし今週世銀の役員会で彼を締め出すことが投票で決まれば、第二次大戦後発足した世界銀行の62年の歴史において、頭取として首になる最初の人物になる。（実際には17日の投票結果でそうなった）
先週は特別監査委員会が開かれ「ウルフォヴィッツ氏は世銀での部下の愛人であるシャハ・リザを前職から退職させ、異例の退職金を支払わせて国務省付きの高給取りのポストに座らせるという特別扱いを行ったことによって、我が機構の倫理を逸脱した」と弾劾された。
彼はこの愛人のスキャンダルを起こした上、さらに世銀内部の汚職腐敗の疑惑も持たれている。彼の起こした顛末はどこから見ても、世銀１万人の職員が辞職を要求するには充分の、致命的な行動であった。▶ウルフォヴィッツの愛人シャハ・リザ

4. Asking help for Bush and Condy
Wolfowitz's attorney, Bob Bennett, told NEWSWEEK recently that his client believes he did nothing wrong; last week Wolfowitz enlisted not only the help of the White House, but that of Secretary of State Condoleezza Rice, who called European Finance ministers on his behalf.
ブッシュとライス長官に助命を嘆願
ウルフォヴィッツの弁護士であるボブ・ベネット氏は、最近のニューズウィークのインタビューに応えてこう語っている。「私のクライアント、ウルフォヴィッツ氏は、自分は何も悪いことはしていないと信じきっています。さらに先週は、ホワイトハウスの連中に片端から助けを求めただけでなく、コンドリーザ・ライス国務長官を介して、彼の代わりにヨーロッパ各国の財務相に嘆願を訴えかけるようお願いもしています。」

5. Destructive repetition by 'Wolfie'
Regardless of whether he leaves, the consensus view is that Wolfowitz has crippled the Bank's operations by turning his staff against him. This is the same charge he faced when he left the Pentagon in May 2005. It is, once again, a dramatic falling off from the high expectations that people once had for the 61-year-old political scientist, a man whose managerial talents do not appear to rise to the level of his analytical prowess.
再度繰り返して墓穴を掘った狼
しかし彼の進退とは関係なく、世間一般の見方では「ウルフォヴィッツは職員を敵に回す事によって、結果的に世銀のオペレーションに障害をきたした」という説が定着してしまっている。これは2005年５月に彼がペンタゴンを去った時に直面したのと、まったく同じ糾弾である。
その結果ウルフォヴィッツは、今回の失職によって「かつて周囲が当時61才だったこの政治科学者に多大な期待をかけ過ぎた挙げ句、かくもドラマチックな急転直下の奈落へ凋落する」という経緯を、ご丁寧に二度も繰り返したことになる。この人物のマネージメントの才は、彼が見せた策士としての政治分析の見事な腕前と、同じレベルまでには到達しなかったものと思わざるをえない。　　＞次号へ続く

【米国時間2007年5月17日『米流時評』ysbee訳】

▶「ウルフォヴィッツ・スキャンダル」後編へ続く
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