米流時評

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日中コンセンサス? 全体主義国家への危険な傾斜

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    ||| 日中コンセンサスはあったのか? |||


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危機を招く鳩山政権の中国急接近。 防衛・外交面の日米同盟の重要性に目覚めよ!
日本の政治の地殻変動。 新設「国家戦略局」が暗示する全体主義への危険な傾斜

d0123476_16582178.jpg 日本の政局に関しては、欧米メディアの記事を翻訳紹介する以外は
 米国に住む身であるために、これまではあまり私見は述べなかった。
 その私が、今回の民主党政権に関しては沈黙を破ったので、
 驚かれた方がかなりいらしたようだ。

 しかし、どうしても書かずにはいられないほどの
 不安を覚えているのは事実である。

 もちろん、公約のひとつひとつを実証検分した訳ではない。
 それでも、ショックと言えるほど大きな違和感を覚え、
 不安にとらわれたのは、次の2つの点である。

 まず第一に、それはもちろん
「国家戦略局」という耳新しい部門の設定。
 いったい何を、国家の戦略の対象にするというのか?

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 米国務省が6月に中国の経済関係者を招いて開催した
「戦略的経済サミット」の戦略とは、まったく意味が違う。

 あの時はサミットの名称を「米国と中国が<軍事戦略>で共同路線をとる」と、
 とんでもない早とちり、勘違いで解説していた評論家がいて、
 何を言い出すのか、と驚いてしまったのだが、
 あれは「Strategical=戦略的」と「的」のつく「経済」にかかる形容詞であって、
 「strategy=軍事戦略」そのものを指すものではない。

「strategical economy」つまり、両国の抱える経済問題に対して
「戦略的に取り組む」という姿勢を明確にした定義であって、
「軍事戦略=military strategy」とは誰も言っていなかったはずだ。

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 しかし、今回の民主党が重要視しているらしい全く新しい部門は、
 勘違いでも何でもなく、そのものずばり「国家戦略」の部局である。
 これがもし、自民党政権のもとに出てきたら、
 各国の反応はどうだったろうか?

 北京政府も、平壌政府も、
 寸分とおかずに、抗議声明を出してきただろう。
「日本の唱える<国家戦略>とは、わが国に対する威嚇攻撃である」と。

 しかし、民主党政権に対しては、彼らの反応は180度異なる。
 非常に友好的で、これまで明らかにされたすべての政策に対して
 諸手を挙げて賛同というか、賞め賛えている。

 この時点で、私は鳥肌が立った。
 すでに合意済みだったのか、と。

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 2つ目が、日米同盟の見直しである。
 すでに戦後64年も経つのであるから、
 もちろん現今のアジアの軍事的情勢を見合わせて、
 より現実的な条項に改訂する、というのならわかる。

 しかしどうも、鳩山政権は、日本の平和を十重二十重に守り包んできた
 この安全保障条約を、できれば廃棄したがっているように見える。
 事の重大さがわかっているのだろうか?

 ばかばかしいほどわかりやすい例えで言う。
 (ややバーチャルではあるが)
 ここに1隻の世界最大の軍艦があるとする。
 それは世界の7つの海を同時に航行している。

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 どの海上でも、この船以上に大きな船は存在しないので、
 どの国も、この船を攻撃しようとはハナから考えない。
 たまに、アルカイダやタリバンの海賊船から、
 自爆ボートが体当たりしてくるが、戦艦本体はびくともしない。

 この巨大戦艦のデッキには、
 その昔戦艦と砲火を交えたことのある3つの国が、
 プールサイドのデッキチェアで、のんびり日光浴している。
 ドイツとイタリーと日本だ。

 外海の荒波に出逢うこともなく、巨艦の上で揺れさえ感じない。
 船の運航は船長まかせだが、海賊と闘う必要もない。
 海賊退治に船員が出払うと、3国の客人も機関室の釜焚きを手伝わねばならないが
 命の安全は保障されている。

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 何かこう書いてきて、ばかばかしくなってきた。
 こんなに判りやすい状況で、日本が守られていることに
 気がつかないものだろうか?

 米軍基地撤去の件にしても、日本国内からすべての米軍が撤去したら、
 某隣国は、ただちに日本へ侵攻し、占領を果たすだろう。

 それが杞憂だとおっしゃる方々は、
 北朝鮮が何100発ものミサイルを、
 どこをターゲットに向けて設置しているか、ご存知なのだろうか?
 中国しかり、ロシアしかりである。

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 それとも民主党は、日本の国旗を上下に二分したように
 日本の国土を南北に二分して、
 第二次大戦中ナチスの傀儡となったヴィシー政権さながらに
 北はロシアへ、南は中国へと、
 統治権を委譲するつもりなのだろうか?

 はたして、そのための下準備としての「道州制導入」で、
 そのための人員確保の、「移民促進政策」なのだろうか?

 被害妄想とおっしゃるならば、そうした危惧と恐怖感をもつ
 2700万の自民党へ投票した国民に向かって、
 誤解を解くための説明と説得を、一刻も早くするべきである。

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 与党となった民主党は、「国民全体」から
 これからの国家の方針に対して、信任を授かる義務がある。
 多数党になったから、やりたいようにやるというのでは
 幼稚な独裁主義である。

 さもないと、他国が攻め込んでくるよりも先に、
 世論は対立二分して、日本の国民そのものが分裂する結果を招く。

 その時こそ、かつてない強大な軍事力を備え
 国土拡張を虎視眈々と狙う、危険な隣国にとっては、
 願ってもないチャンスが到来するだけだ。

 【米国時間2009年9月5日『米流時評』ysbee】

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  SEPTEMBER 5, 2009 | 『米 流 時 評』 |  時事評論ブログ雑誌・デイリー版  2009年9月5日号
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 中国とロシア、早くも鳩山新政権に心理戦仕掛ける。外交姿勢探るため
 米国時間 2009年9月7日 | Record China/朝鮮日報 | exciteニュースより

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 2009年9月5日、韓国紙・朝鮮日報は
 「中ロが日本の新政権に打診を始めた」と題した記事で、
 新政権を担う民主党上層部は国際舞台での馴染みが薄く、
 自民党とは外交政策が大きく異なると見られることから、
 中ロが「様子伺い」的な外交戦を仕掛け始めたと環球時報が報じた。

 記事によれば、まず、心理戦を仕掛けたのは中国。
 4日に予定されていた「日中両国による歴史の共同研究」の発表を、
 3日になってから急きょ「技術的な理由で延期したい」と要請。

 ロシアも外務省のアンドレイ・ネステレンコ報道官が
 3日の記者会見で、北方領土問題について
 「民主党の代表、鳩山由紀夫氏が祖父、鳩山一郎元首相のように
 正しい選択をするよう望む」と述べ、強烈な一撃を浴びせた。

 56年に鳩山元首相が署名した「日ソ共同宣言」には、
 4島のうち2島のみを返還することが明記されている。

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 各国首脳陣も、続々と日本訪問を予定している。

 中国の武大偉(ウー・ダーウェイ)外交部副部長は
 民主党と北朝鮮の核問題について意見交換を行うため、
 7日から4日間の予定で訪日。

 韓国からは李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄の
 李相得(イ・サンドゥク)議員らが、19日から3日間の予定で日本を訪れる。

 10月中旬にはゲイツ米国防長官も訪日し、沖縄基地移転や
 海上自衛隊による、インド洋給油活動の延期問題について
 話し合うと見られている。

 【以上 exciteニュース/Record China より転載】

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 在中総領事が語る今後「日中関係の強化はコンセンサス」
 米国時間 2009年9月14日 | Searchina | exciteニュースより

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 第5回北東アジア投資貿易博覧会が吉林省の長春市で開催された。
 この博覧会や博覧会期間に開催される一連のビジネスイベントに
 出席した、在瀋陽 日本国総領事館の松本盛雄総領事は
 この日、「チャイナネット」のインタビューに応じ、
 日本の新政権の対中政策や地域協力、中国の発展などについて答えた。

 記者質問:民主党が与党になってからの対中政策について

 松本総領事:8月末の衆議院選挙で民主党が大勝し、
 自民党に代わって54年ぶりに政権が交代することになった。

 現時点では、まだ新政権は発足していないうえ、
 具体的な政策が出てきたわけでもないため、予断はできないが、
 私個人としては、外交の継続性なども考慮すれば、
 日中関係や日米関係など、主要外交課題に関する政策には
 あまり急激な変化は起こらないだろうと考えている。

 とりわけ日中関係の重要性については、日本国内にはコンセンサスがあり、
 中国との関係強化という点については、新政権も
 従来にもまして重視することになろう。


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 記者質問:北東アジアの地域協力と今回の博覧会について

 松本総領事:中国の北東アジア、及び世界における影響力は
 ますます大きくなり、その地位もますます重要になっている。
 北東アジアにおける地域協力は重要であり、
 各国にとってもチャンスとなるものだ。

 また、この地域の経済活性化にも有利だと思う。

 北東アジアの地域協力については、関係各国が一層関心を高めているが、
 注意しなければならないのは、排外的になったり保護主義になったりしないことだ。
 また、協力分野は経済だけではなく、文化創造産業など、幅広い分野が考えられる。

【以上 exciteニュース/Searchina より転載】

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d0123476_11564496.jpg◀ 次号「日本のパワーシフト・保守から革新へ歴史的大転換」
▶ 前号「鳩山文化大革命・デザート政策の致命的欠陥」d0123476_1023580.jpg
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 G o o d  N e w s  B a d  N e w s  E v e r y t h i n g  I n  B e t w e e n

||| 米流時評 ||| 最近の記事リスト

9/17 日本のパワーシフト後編・親米から親中へ、急変する日本と東アジアd0123476_20305687.jpg
9/16 日本のパワーシフト前編・保守から革新へ、歴史的大転換
9/12 オバマのアフガン危機・増兵でWHのブレーン対立
9/10 マクリスタルのアフガン戦略転換・増兵案の三択
9/09 どうなる日本?米国から見た日本戦後体制の終焉
9/08 日本の政体の地殻変動・これからはじまる亡国の4年
9/07 民主党アメーバ政権の誕生と日本の構造破壊
9/06 日米分断の海溝・民主党が掘る巨大なる墓穴
9/05 日中コンセンサス? 全体主義国家への危険な傾斜
9/04 鳩山文化大革命・デザート政策の致命的欠陥
9/03 エイリアン鳩山+プーチン小沢=デンジャラス・ジャパン
9/02 メディアはメッセージ「鳩山ショック」の原因は媒体にあり
9/01 ハトヤマ・ショック!米国から見た日本の政権交代

* A u g u s t  /  S e p t e m b e r *d0123476_17124236.gif

8/31 R.I.P. アメリカ民主主義の魂 テッド・ケネディ
8/30 ケネディ家最後の英雄、アーリントン墓地に永眠
8/29 感動4日目、テッド・ケネディの壮麗なる葬儀
8/27 スクープ!北朝鮮発イラン行き武器密輸船をUAEが拿捕
8/26 巨星墜つ、ケネディ上院議員死す。享年77才
8/20 6. リビア人テロリスト釈放の陰にBP英国石油の闇取引
8/19 5. 完結編・貨物船消失は嘘?世界をペテンにかけたロシア
8/18 4. 貨物船オデッセイ・ロシアが隠蔽する海賊事件の真相
8/17 3. 貨物船ミステリー10の疑惑・積荷の真相は核兵器関連?
8/16 2. 謎の貨物船カーボベルデ沖で発見!ロシア人乗組員は無事
8/15 1. 今度は地中海の海賊? 消えた貨物船アークティックシーの謎
8/10 タリバンのエンドゲーム・テロ戦争の潮目
8/09 スワット谷の夜明け・タリバン戦線の鍵を握るパシュトゥン族
8/08 特報!米軍爆撃でタリバン首領メスード爆死
8/07 テロ戦争8年目のCHANGE・パキスタンのタリバン
8/05 帰郷・北の独房生活140日の悪夢の果てにd0123476_8371975.jpg
8/04 解放・ビル・クリントンのYES, YOU CAN外交
8/03 特命・ビル・クリントン、米記者解放交渉で北朝鮮へ

* J u l y  /  A u g u s t *

7/28 イランの民主革命で甦る米国独立宣言のスピリット
7/27 さらば独裁!イラン第二革命に沈黙するオバマ外交
7/26 テヘランは革命前夜か?イラン独裁体制からの脱出
7/22 黄昏のラプター F22廃止・軍産複合体に半世紀目の楔
7/21 オバマの軍縮・軍産複合体の解体へ大いなる第一歩


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by ysbee-2 | 2009-10-18 19:20 | 日本のパワーシフト

パワーシフト後編・親米から親中へ 急変する日本と東アジア

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  ||| 後編・急変する日本と東アジア |||

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 親米から親中へ。保守政権の戦後体制終焉で急変する、日本と近隣諸国の勢力地図
 

d0123476_16582178.jpg 総選挙での民主党の圧勝以来、今後の日本の針路に危機感をおぼえ、
 あちこちのブログで編集人のみなさんの卓見を伺っている。
 その中でも、以前から愛読しているブログだが、素晴らしい眼力で
 大局から細部まで一部始終を見透かしている編集人がいらっしゃる。

 毎回のエントリで、緻密な分析でずばりと指摘する『世に倦む日々』。
 政見ブログとしては、そのへんの政治評論家が足下にも及ばない
 研ぎすまされたレーザー光線のような洞察力で、
 時事の表裏の舞台装置から、それぞれの政治家の心理のひだまで
 見事に摘出して解析し、そうだったのかと膝を打つこともしばしば。

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 政局の透析写真のような解説の確かさは、
 あたかも、時事分析の脳外科医のようだ。
 個々の政治家の心理状況から、近未来の政局予測まで、
 いつもずばりと的中する。

 毎回欠かさず愛読している中から、
 9/12号の「小選挙区制と "精神なき専門人"」のさわりの一部を抜粋。
 冒頭に立花隆氏の総括文を掲げているが、
 まさにその通りと、うなづかずにはいられない。
「政策抜きで『政権交代』を連呼するだけの
 どぶ板選挙戦術が成功する国とは、
 政治文化が恐ろしいほど貧しい国ということでもある」
 〜〜『週刊文春』立花隆氏衆院選総括より
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投票日から今日までの間、民主党の若手議員たちが
クローズアップ現代や報道ステーションなどのテレビ番組に出まくり、
キャスターの前で嬉しそうにペラペラ舌を回すのを見たが、
不愉快で苛立つ気分を抑えられない。

彼らの頭の中にはマニフェストは暗記されているが、
国民生活の窮状など何も問題に感じておらず、
格差や貧困への関心の欠片すら見えて来ない。

彼らは単なる政策官僚 あるいは職業政策家であり、
国民代表としての政治家ではないのだ。
ウェーバーの言う「精神なき専門人」こそ彼らの代名詞に他ならない。
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小選挙区制と比例代表制での政治家のセレクトは、
選挙区の有権者ではなくて 党本部がするのだ。


政治家になりたい人間は、地域の有権者に
自分の能力や実績を示して認めてもらうのではなく、
党本部に売り込むか マスコミに売り込んで、キャリアパスを掴むのである。
中央の予備選考で全てが決まる選挙になった。
 …………
口先でぺちゃくちゃ器用に政策知識を並べ立てることと、
国民の支持と信頼を得て政治勢力を率いることとは違う。
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現在の政界において、政治家たちはどれもこれも小粒で
マスコミに飼育されている家畜同然であり、
マスコミとの間で緊張関係に立っている人間が皆無に等しい。

有権者から投票を受けて選出されているはずの議員が国民代表となっておらず、
彼らは自分を政策解説者だと思っていて、
すなわち政党は政策専門家集団になっていて、
政治は相互に対立する二つの政策専門家集団が
(マスコミが操るところの)支持率を争うゲームになっている。
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本来、政治に必要なはずの 世界観や社会の羅針盤や真善美の価値判断は、
日本では マスコミの政治リーダーたちが一切を仕切っていて、
彼らが国民にテレビで「政治常識」を供与し、
テレビに出る「政治家」たちに言い含めて従わせている。

政策専門家である「政治家」たちは、
テレビの権力者たちに 理念や価値観のレベルで反論することはない。

哲学と哲学を戦わせる経験を経なければ、指導者は育たない。

自己の理念や理想を 現実の支配システムに挑戦させ、
現実の壁に激突させて勝利を得た者でなければ、
政治集団を率いることなど絶対にできないのだ。

 *以上、ブログ『世に倦む日日』9/12号「小選挙区制と精神なき専門人」からの抜粋です。

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 最近の記事でことに面白かったのは、<民主党内部抗争>についてのエントリでした。
 私などは日本の週刊誌を読む機会もないので、
 どうしてそこまで見抜けるか? と驚嘆した次第。 以下ほんの一部抜粋です。

私は、小沢一郎はキングメーカーに止まるだけで満足せず、
首相を狙う挙に出るのではないかと予想している。
代表選に出馬すれば、間違いなく代表に帰り咲けるのだから。

仮にそうなったとき、マスコミは国民に信を問えと言い、
新代表(新首相)は解散して総選挙しろと言うに違いない。
小沢一郎が幹事長の民主党は、選挙に強いが、
小沢一郎が党首(首相)で戦う選挙は、そうとは限らない。

もし鳩山由紀夫が、岡田派(前原・野田)を連れて党を出て、自民党を糾合し、
そこに橋下徹が入り、経団連とマスコミの支持を受けたとき、
そのときはどうなるか。

選挙は小沢民主党の圧勝とは予測できない。
マスコミとアカデミーは「二大政党制」を作るべく必死で、
民主党の圧倒的勝利は排除しようと動く。
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現在、上に述べた民主党内部の陰湿な権力闘争とは別に、
国内政治の大きな対抗軸ができていて、
それは小沢一郎vsマスコミという対抗図である。

自民党が政治勢力として無力化した現在、マスコミが
経団連の政策意思を実現する勢力として前面に出る図式になっている。

新自由主義を蘇生させると同時に「二大政党制」を復活させる道、
それは民主党を左右に二つに割り、反小沢勢力と自民党を合同させることだ。
鳩山由紀夫の頭の中には、すでにそのシナリオが描かれているのではないか。

 *以上『世に倦む日日』9/15のエントリ
 「民主党内部の熾烈な権力闘争〜鳩山新政権の本質は財務省主導」から一部抜粋で紹介。

 【米国時間 2009年9月17日『米流時評』編】

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  SEPTEMBER 17, 2009 | 『米 流 時 評』 |  時事評論ブログ雑誌・デイリー版  2009年9月17日号
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 日本のパワーシフト・後編 親米から親中へ、急変する日本と東アジア
 米国時間 2009年9月16日午前2時37分 | AP通信・東京支局発 | 訳『米流時評』ysbee

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Untested Party Takes Helm in Japan Power Shift
New prime minister faces economic challenges, seeks change in U.S. ties
SEPTEMBER 16, 2009 | Associated Press — TOKYO | Translation by ysbee

11. Soggy economy by global recession
Continued from the previous issue — Although it has recently shown some signs of improvement, Japan's economy remains deeply shaken by the global financial crisis and unemployment is at a record high of 5.7%. Japan's rapidly aging population also threatens to be a drag on public coffers as the number of taxpayers decreases and pension responsibilities swell.

グローバル不況による経済低迷
前号「日本のパワーシフト前編・保守から革新へ、日本の歴史的大転換」からの続き
ここ数年、景気回復の兆しを幾分かは見せているとはいうものの、日本の経済はグローバルな財政危機のあおりを受けて痛手を負ったままであり、その失業率は過去最悪の5.7%を記録している。さらに悪化の傾向に拍車をかけているのが、急激に老齢化する日本社会の人口構成であり、その結果、納税者人口の減少と反比例して老齢年金の支払総額が急増するにつれ、国庫の財源逼迫が危機を迎えてきていた。
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12. Voters hope for change to upturn economy
"I want to the people to feel that their pocketbook situation is improving, even a little, as soon as possible," Hatoyama said at a press conference. Voters expressed hope for change and an upturn for the economy. "I think it is good that now we are trying something new to change the stagnation," said Osamu Yamamoto, a 49-year-old company employee.

時流の転換で景気回復を望んだ有権者
「私はできるだけ早く、国民の皆さまのフトコロ状態にゆとりが出てきたと感じられるような状況にしたいと存じます。」鳩山首相は、就任直後の記者会見で、景気回復への抱負をこう明らかにした。また、政権交代にあたっては、有権者も「変革への希望」を持ち経済が上向きになることを期待しているようだ。
「私たちも経済の閉塞した状況を変えるように、何か新しい試みをやってみたほうが良いかなと思ってますよ」49才の会社員、山本つとむさんは、政権交代に対する感想をこう語った。
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13. Priorities on urgent issues
Experts said they had doubts about how effective the new government will be. "People and employment problems — these are urgent needs," said Yoshinobu Yamamoto, a professor of international relations at Tokyo's private Aoyama Gakuin University. "The new government needs to decide on its priorities."

緊急課題の解決に優先順位を
しかしながら経済問題の専門家は、新しい政権が景気回復に対して果たしてどれだけの効果を生み出すものか、むしろ懐疑的なのが実情である。青山学院大学 国際政治経済学部の山本吉宣教授は、この件に関して次のような意見を述べる。
「老齢化社会と失業問題は、すぐに解決に取り組まなければいけない緊急課題です。新政権は、まずどの問題から先に手を付けなければいけないのか、優先順位の決定を下すことが肝要です。」

*参照:山本吉宣青山学院大教授の「インフォーマル帝国論」〜百花斉放 日本国際フォーラム
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14. More equal footing with Washington
Hatoyama will also be tested quickly on the diplomatic front. He has said he wants to attend the General Assembly in the United Nations in New York next week and possibly meet with Obama. Hatoyama has said he wants to build a foreign policy that will put Tokyo on a more equal footing with Washington, while keeping the United States as the "cornerstone" of Japan's diplomacy.

米国政府と対等の立場に立つ独立外交
鳩山首相はまた経済問題と並行して、外交の最前線においてもただちに真価を試される局面を迎える。来週ニューヨークの国連本部で開催される国連総会に出席する意向を明らかにしており、それと前後して多分オバマ大統領とも会談するだろう。
鳩山氏は就任前には、米国を日本の外交における大黒柱の対象とする姿勢は変わらないながらも、「日本政府を米国政府とより対等な立場におく」という新たな外交政策を構築したいとも語っていた。
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15. Seeking closer ties particularly with China

He is also seeking closer ties with Japan's Asian neighbors, particularly China. Some members of Hatoyama's party have said they want to overhaul the U.S.-Japan security alliance under which 50,000 troops are deployed throughout Japan.

特に中国との緊密な関係を望む鳩山政権
彼はまた、東アジア地区における日本の隣国との友好、その中でも特に中国との国交を緊密にする施策を練っている (seeking closer ties with…)。
さらに鳩山氏が党首の民主党の中でも数人の議員は、日本各地の米軍基地に5万名の駐留米軍が駐屯する状況を認める、日米二国間協定を反古 (ほご) にしたいと主張していた。
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16. Marines relocation from Okinawa to Guam

That idea has met with strong opposition from Washington, although plans are already under way for 8,000 Marines to be relocated from the southern island of Okinawa to the U.S. territory of Guam. Hatoyama said he has no intention to back down on plans to push for a review of the U.S. military presence in Japan.
米軍海兵隊沖縄基地のグァム移転問題
しかしながら、8千名の米軍海兵隊の基地を日本の南の島沖縄から米国領土内のグァムへ移転する計画が進行中であるとはいえ、民主党一部議員のもつ日米安保条約を廃棄する考えは、米国政府側からの強い反対に逢っていた。さらに鳩山氏自身は、日本国内にある米軍基地の存在を再検討するよう推進する法案に関しては、撤回する意向はないとも伝えられていた。
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17. Building a relationship of trust with Obama

"I would like to build a relationship of trust with President Obama. In order to deepen our trust, it would be most important for us to exchange views frankly," Hatoyama said at the press conference. "That's the first step."
「オバマ大統領との信頼関係を築きたい」
米国との外交関係に関しては、鳩山首相は記者会見でこう述べている。
「私は、オバマ大統領との信頼関係を築きたいと思います。相互の信頼を深めるためには、お互いの意見を率直に交換することが、もっとも重要だと考えます。それがまず、友好の第一歩です。」 <了>

【 米国時間 2009年9月17日『米流時評』ysbee 訳 】
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d0123476_11564496.jpg◀ 次号「欧州から見た日本の針路・中道右派のススメ」
▶ 前号「日本のパワーシフト・保守から革新へ、歴史的大転換」

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by ysbee-2 | 2009-09-17 14:40 | 日本のパワーシフト

鳩山文化大革命・デザート政策の致命的欠陥

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   ||| 政治はデザートハウスではない |||


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 鳩山政権が連発するデザート政策は、
 日本の官公庁の「人的・知的資産の喪失」を招く

d0123476_16582178.jpg 米国時間 2009年9月4日 『米流時評』ysbee

 次期鳩山政権の打ち出そうとしている施策が次々に明らかになるにつれ
 そのあまりの無謀さ加減に、不安を通り越して、めまいさえ覚える。

 それはまるで、女・子供に受けのいいデザートを連発して
 日本人の主食である米作は、儲からないからやめてしまえ、
 というような、目先の人気取り政策の羅列に見えてしまう。

 ひとつひとつの政策に関しては、編集人のみなさんが
 各自のブログのエントリーで論証してらっしゃるので、
 外地在住で詳細に関してうろんな私は、言及を控えるが、
 ひとこと言わせてもらえれば、政治はデザートハウスではない。

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 いかに愚民でも、愚痴をこぼさずにはいられないほどの愚策。

 例えば、その端的で極端な一例が、公務員削減である。
 しかし、数字のマジックにだまされてはいけない。

 「国家公務員 30万人の人員削減」とうたっているが、
 それはとりも直さず、30万人の失業者を出すこととなる。

 解雇される者の家族を勘定に入れれば、全国で30万世帯
 およそ120万人の家族が、一挙に路頭に迷う事態を生む。

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 彼らに対する退職金や、失業保険金の支給額も膨大なはずだ。

 さらに、ひとりひとりの家庭の事情を考えれば、
 住宅のローンやらクルマの割賦やら、
 さらには、子供さんの教育費・進学費用など………

 100万人のそれぞれの人生が、
 挫折と屈辱への路線変更を余儀なくされ、運命が一瞬で暗転する、
 取り返しのつかない悲劇を生むだろう。
 その社会的罪の重さは、計り知れない。

 もちろん、無駄な経費は削減すべきだが、
 この30万人の公務員は、果たして「ムダ」な人材なのだろうか?

 30万という数字をはじき出した根拠は、どこにあるのか?

 各省庁の管理職と充分話し合った上での決定なのだろうか?

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 どうも、それ以外の杜撰な改革案からも察せられるように、
 波及効果の大きさや、現場で発生するであろう機能障害など
 人的な相乗作用を緻密に検討した上での数字ではなさそうだ。

 最大の痛手は、各省庁で汗を流す現場職員の意欲喪失である。
 上からのツルの一声で首が飛ぶ、恐怖政治のような職場環境。

 事務次官と言う「立法と行政のもっとも有効なパイプ役」を、
 小面倒くさい邪魔者、と短絡の判断で一蹴し処分してしまう。

 その結果「お上」の指令を、批判もなく唯々諾々と飲み込む
 腐った卵だけが残る結果になりはしまいか。

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 一連の公約を眺めても、何か政策というよりも、むしろ
 まるでキャッチコピー程度の浅薄さなのが、見え見えで
 その財源を、いったいどこから持ってくるのか?
(元来経験の無い者に、それを判断する能力を持ち得るはずがない)

 こうした未熟な連中に国全体をあずけるのか、と思うと
 いかに外地住まいと言えど、ぞっとする。

 一連のいわゆる「革命的」と自賛しているらしい
 改革案とやらが繰り出されるにつけ、
 脳裏を横切るイメージを払拭できない。

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 それは、あの文化大革命のマニフェストを連呼して、
 経験も責任もない若者たちが、赤い毛沢東手帳をふりかざして、
 旧来の体制すべてを、善し悪しの判断区別すらせずに
 一挙に破壊し廃棄していった、紅衛兵たちの行進のイメージだ。

 海外からも、その実績で高い評価を受けている日本の官僚制度。
 米国のオバマ政権でさえ、勤勉で優秀な「官僚」の見直しをしている。

 亡くなったテッド・ケネディも「パブリックサービス」の重要性を
 ことあるごとに、身をもって強調してきたではないか。

 政府の政策が行政の現場で、実質的に有効に機能するかどうかは、
 ひとえに優秀な官僚たちの、地道な努力と献身に
 無言のうちに支えられてきたからではないのか。

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 また、各省の次官たちが、指導体制と現場の実情とを擦り合わせ、
 試行錯誤に費やす時間と予算の無駄を省く、着地可能な実施案で、
 リスクを最小限に抑える法案実施の実績を、
 戦後60年余り、日夜 積み重ねてきたからではないのか。

 そうした「熟練」の価値をみくびるのは、日本の損失である。

 たまさか浮上する腐敗官吏の汚職を、
 それ以外の大部分の、勤勉で良心的な公務員に当てはめるのは、
 あまりにもマスコミのいいなりで、酷である。

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 残業に押し潰されるような毎日を、家族のためというよりも
 仕事のため、日本のためと覚悟して、むち打って働いているお役人を
 私は何人も、何十人も身近に見てきたし、
 都市開発のプロジェクトを通して、一緒に仕事をしてきた。

 「そんなに根をつめて仕事すると、死んじゃうよ」
 と言ったり言われたりしながら、
 プロジェクトの納期に間に合わせるために、幾晩も徹夜を続け
 本当に過労で死んでしまった仲間も、長い人生で3人ほどいる。

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 その事業がうまくいくかどうかは、担当する者の「熟練」の度合いと
 いやになるくらい比例するものだ。
 それは、その業界で修練を積んで、10年以上経って初めて痛感する、
 職場の方程式であり、仕事の法則だ。

 人心・風紀刷新はいいが、良き老練職員の経験まで切り捨てるのは、
 その職場の資質を、いちじるしく喪失する。
 鳩山氏に、企業を運営した経験がおありなら、
 そうした「職場の知恵」は、いやおうに身にしみていたはずである。

 それは、官公庁と民間法人との区別なく、
 金には換算することのできない、
 あらゆるビジネスの現場での、恩恵であり、資産である。

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 ものごとを前へとおし進めるパワーの根源であり、
 最終の目的地まで飛行し続ける、ビジネスの本能、
 内なるスピリット、そのものである。

 温故知新。

 経験は尊ばれこそすれ、うとまれるべきものではない。
 それは、成功を目指す社会の、地図でありコンパスである。

 それは、コンピュータの数値にはけっして現れない
 既得の、貴重な人的・知的資産である。

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 もしも職場に「伝統」というべきものが存在するなら、
 その会社なり省庁は、断絶することはない。

 日本の社会そのものが、格好のモデルでもあるが
 伝統と言う、目に見えない存在そのものが、
 これまでの日本を牽引する精神の軌道であったはずだ。

 それはまた、仕事と人生という表裏一体の運命を
 明日の社会へと動かし続ける根源のエネルギー、
 人間の「血」であり「魂」であるだろうから。

 【米国時間2009年9月4日『米流時評』ysbee】
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 G o o d  N e w s  B a d  N e w s  E v e r y t h i n g  I n  B e t w e e n

||| 米流時評 ||| 最近の記事リスト
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9/12 オバマのアフガン危機・増兵でWHのブレーン対立
9/10 マクリスタルのアフガン戦略転換・増兵案の三択
9/09 どうなる日本?米国から見た日本戦後体制の終焉
9/08 日本の政体の地殻変動・これからはじまる亡国の4年
9/07 民主党アメーバ政権の誕生と日本の構造破壊
9/06 日米分断の海溝・民主党が掘る巨大なる墓穴
9/05 日中コンセンサス? 全体主義国家への危険な傾斜
9/04 鳩山文化大革命・デザート政策の致命的欠陥
9/03 エイリアン鳩山+プーチン小沢=デンジャラス・ジャパン
9/02 メディアはメッセージ「鳩山ショック」の原因は媒体にあり
9/01 ハトヤマ・ショック!米国から見た日本の政権交代

* A u g u s t  /  S e p t e m b e r *d0123476_17124236.gif

8/31 R.I.P. アメリカ民主主義の魂 テッド・ケネディ
8/30 ケネディ家最後の英雄、アーリントン墓地に永眠
8/29 感動4日目、テッド・ケネディの壮麗なる葬儀
8/27 スクープ!北朝鮮発イラン行き武器密輸船をUAEが拿捕
8/26 巨星墜つ、ケネディ上院議員死す。享年77才
8/20 6. リビア人テロリスト釈放の陰にBP英国石油の闇取引
8/19 5. 完結編・貨物船消失は嘘?世界をペテンにかけたロシア
8/18 4. 貨物船オデッセイ・ロシアが隠蔽する海賊事件の真相
8/17 3. 貨物船ミステリー10の疑惑・積荷の真相は核兵器関連?
8/16 2. 謎の貨物船カーボベルデ沖で発見!ロシア人乗組員は無事
8/15 1. 今度は地中海の海賊? 消えた貨物船アークティックシーの謎
8/10 タリバンのエンドゲーム・テロ戦争の潮目
8/09 スワット谷の夜明け・タリバン戦線の鍵を握るパシュトゥン族
8/08 特報!米軍爆撃でタリバン首領メスード爆死
8/07 テロ戦争8年目のCHANGE・パキスタンのタリバン
8/05 帰郷・北の独房生活140日の悪夢の果てにd0123476_8371975.jpg
8/04 解放・ビル・クリントンのYES, YOU CAN外交
8/03 特命・ビル・クリントン、米記者解放交渉で北朝鮮へ

* J u l y  /  A u g u s t *

7/28 イランの民主革命で甦る米国独立宣言のスピリット
7/27 さらば独裁!イラン第二革命に沈黙するオバマ外交
7/26 テヘランは革命前夜か?イラン独裁体制からの脱出
7/22 黄昏のラプター F22廃止・軍産複合体に半世紀目の楔
7/21 オバマの軍縮・軍産複合体の解体へ大いなる第一歩


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by ysbee-2 | 2009-09-04 08:54 | 日本のパワーシフト

メディアはメッセージ・米国の「鳩山ショック」の原因

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    ||| メディアはメッセージなり |||

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 「メディアはメッセージ」 外交能力の稚拙さを問われる鳩山陣営の媒体選択
 

d0123476_16582178.jpg 今回、鳩山氏の小論文の抜粋が掲載されたのは、
 米国を代表する新聞『ザ・ニューヨーク・タイムズ』である。
 日本ではリベラルなメディアと受け止められているが、
 むしろ媒体特性としては「アメリカンカルチャーの総合紙」といった趣き。

 実際、出版物や映画・演劇・アートの世界では、
 タイムズの評論がなくては、存在そのものが成立しない。
 経済欄や政治欄も、その膨大な米国発信情報の
 総合的な世界の一部ととらえた方が良い。
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 ただし、いつも論議の種をまくOP-ED欄は、
 昨日の記事のキャプションでも書いたように、
 基本的には「個人の意見の投稿欄」であって、社説ではない。
 
 曜日によって同紙特約の著名評論家が
 自説を連載しているため、このOP-EDページは人気が高く、
 当然注目度も高いスペースである。
 (注:本来の名称は「opposite the editorial page」で、
  新聞社の記者や編集者ではない外部の第三者からの投稿ページ。
  しかし、一般的には「opinion-editorial」の略と解釈されている)
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 もちろん、同紙との特約の有無にかかわらず、
 時流の話題の焦点となる意見であれば、
 評論・著述のプロ・アマにかかわらず、
 編集者の選択によって採り上げられ、掲載される。
 
 鳩山氏の小論文抜粋に関しては、タイムズもそうだが、
 私はむしろ、米国著名ブログの HuffingtonPost の方が、
 広く米国の一般市民に読まれたのではないか、と観測している。

 鳩山氏自らの名義で、記事エントリーしており、
 コメントの反応も現在まで112通ほど寄せられている。
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 しかし、その中にはどう見ても、杓子定規の英作文のような文章から推して、
 民主党の側近なのか、外務省官僚なのか、
 あるいは、熱心な支持者なのか、まったく不明だが、
 鳩山氏をカバーするような立場で投稿したのではないか?
 と思えるような、四角四面の擁護と賞賛のコメント投稿も見られる。

 ネイティブの「米語」と、外国人の書いた「英語」の文章は、
 日本人がブログのコメント欄を読んで、
 中国人の書いた文章を 一見して識別できるように、
 言い回しがまったく違うし、「て・に・を・は」が滅茶苦茶なので、
 いくら米人を装って書いていても、冒頭の一行から尻尾が出ている。

 まあ、そういうことは枝葉末節であるし、
 コメントは鳩山氏が書いた訳ではないから、無視できる。
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 しかし問題なのは、もちろん氏の書いた文章そのものである。
 正直言って、これでは中学生の「青年の主張」である。

 スタンフォードを出たというので期待していたが、
 やはり、日本人の「英作文」の域を出ていない。
 同じ日本人の書いた文章でも、昨日と今日のエントリで紹介している
 ニューズウィークの横田氏の文章は、完全にこなれている。

 ぎくしゃくしていないので、すんなり読めるが、
 鳩山氏の文章は、行きつ戻りつしなければならず、
 アメリカ人ならば、あえて日米関係に深い関心をもつ人間でなければ、
 たぶん途中でそれ以上「解読」するのを、放棄してしまうだろう。
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 日本人が犯しやすい間違いのひとつに、他動詞を使っているのに、
 その目的語が欠落している文を書いてしまうことがよくある。
 例えば「claim/抗議する・注文をつける」という動詞を使った場合
 そのかかり先が呈示されないと、「何に対して?」と問い返されるだろう。

 その他にも、アジア人の英語につきものの定冠詞のつけ忘れ……
 そういった、文法的な誤謬を挙げれば、随所に無数に見られる。

 構文が曲がりくねっていて、非常に抽象的な表現が多いので、
 論文というほどには、論理の構築が完結していない。
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 したがって、米国では論文ではなく、
 「Hatoyama's essay=鳩山氏の随筆」と呼ばれている。
 経済を語っているのに、データの裏付けがなく
 雰囲気に流れてしまっているからであろう。

 しかし、そうした文章構成のテクニカルな問題は、
 日本人の書いた英文、ということで看過されてもいい。
 意味はともかく通じるのだから。

 だが、一番問題なのは、その媒体である。
 つまり、建設的意見として批判するのは、むしろ米国側でも歓迎するだろうが、
 そもそもが、発表の場を間違った。
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 昨日のエントリの NEWSWEEK の記事でも、それを指摘する段落があった。
彼の論説は当初一見すると、まるで
グローバル化反対運動家が書いた
反米主義の抗議声明 (anti-American rant) のように読める。

この論調では、今週早々 (米国保守系の) ワシントンポスト紙が
「日本の次期政権は米国政府との衝突を意図している (seek a rupture)」
と、国際面の記事で警告を発したのも無理はない。

鳩山氏の論文に対する 米国側のこうした一連の被害妄想 (paranoia) も、
日本では実質的に前例のない
「完全な政権交代 (complete change of administrations)」が
史上初めて実現した、という事実を考慮すれば、充分理解できる。

ただし「まずい形で出てきてしまった (it just happens to be wrong)」
というだけのことだ。
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 欧米だけでなく、中国・ロシアからも
 「日本社会の土台が変わる一大転機」と捉えられている、
 東アジアの勢力地図を変えるかも知れない、今回の政権交代。

 当然、新しい政権を担う人間の第一声、一挙手一動足が、
 今後の方針の兆候を示唆するものとして解釈される
 デビュタントの初舞台である。

 したがって、ニューヨークタイムズのOP-ED欄に出たのは、致命的だった。
 その理由は、昨日のコメント欄で、ブログ『家族がいちばん』
 練馬のんべさんへのレスで書いた通り。

 鳩山氏とその側近は、「メディアはメッセージ」と言う、
 40年前のマクルーハンの鉄則を、今さらながら噛みしめる必要がある。
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 以下、太文字はコメント欄のレスポンスです:
……やはり「史上初の政権交代」ということで、米国でも注目されていましたが
小論文が問題になってからは、ほとんど「脅威」と捉えられてしまったようです。

このエントリ(で紹介した『Newsweek』誌)の日本人編集者も書いてますが、
私も思うに、出した媒体がまずかった。

タイムズのOP-ED欄(政見投稿欄)というのは、
プロでもアマでも、その主張を投稿できる
「言論の自由に対して開かれたスペース」をうたってはいます。

が、どちらかというと「外野的立場の人間が政府にもの申す」的に
「噛みつく場」として捉えられることが多いので、
そこに出ただけで「米国政府に対する攻撃的意見」という色眼鏡で見られるのは
事前に覚悟しておくべきだったでしょうね。
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ましてや、次期政権の首相になることを見越していたなら、
オバマ政権に対する希望なり忠告があるのなら、
なんでまた、外交のルートで正式に申し渡さなかったのか?
というのが、通常の米人が受け取る印象だと思います。

ここでもやはり、鳩山政権というか、民主党自体が
(スムーズなコミュニケーションのパイプをもたず)
欧米諸国との外交経験がないことを、暴露してしまったような失策です。

いつも日本を、政府だけでなく国民をも含めて
トータルに、公正にとらえられるべきだと思っている私からすると、
非常に不安に感じていた前兆を、裏付けされたような印象です。
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早急に、外務省の経験豊富な官僚に尻拭いしてもらわないと、
すでに「Rebel(反逆者)」のレッテルが貼られてしまった鳩山氏、
今後の軍事・外交・経済、全局面での米国との交渉に
支障をきたすのではないかと、米国の親日派もみな心配していますよ。
今月下旬の、オバマとの会談でフィックスできるよう願ってます。


* 米国の代表的なニュース・時事評論ブログ HuffingtonPost に、
鳩山氏自身が起稿した一文
Japan Must Shake Off U.S.-Style Globalization
Yukio Hatoyama | Heads the Democratic Party of Japan
Posted: August 25, 2009 03:46 PM

 今回のエントリは、前書きが長くなってしまったので独立させました。
 昨日の記事、ニューズウィーク横田氏の鳩山外交に関する時事評論の後編は、
 後続の記事で翻訳文をつけてアップしますので、よろしくご了承ください。

 【米国時間 2009年9月2日『米流時評』ysbee】

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d0123476_11564496.jpg◀ 次号「エイリアン鳩山+プーチン小沢=デンジャラス・ジャパン」
▶ 前号「ハトヤマ・ショック!米国の見る日本の政権交代」

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by ysbee-2 | 2009-09-02 13:40 | 日本のパワーシフト

ハトヤマ・ショック!米国の見る日本の政権交代

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    ||| 米国のハトヤマ・ショック |||

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 日本初の政権交代で、前代未聞のハトヤマエッセイが米国政府に与えたショック
 

d0123476_16582178.jpg 光陰矢の如し。今年の7月で、米国に移ってから早くも20年になった。
 こちらに住んでいると、アメリカが関わっている世界の国々のことが
 メディアで詳細に伝えられ、理解しやすい情報や機会には恵まれるが、
 こと日本の時事知識に関しては、小学生程度の拙さに退化したと思う。
 
 しかし、日本のマスコミの国際欄の記事を読むたび
 デタラメな内容の三文記事が多いので、
 マスメディアが、逆に信用できない。
 日本のことは、むしろみなさんのブログ記事を介して
 いつも勉強させていただいている。
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 毎日訪問するブログも百を下らないが、
 回覧板のような粗雑な新聞記事とは雲泥の差である。

 すばらしい洞察力で、混濁した時勢を透視する目を持った
 達観した知性の編集人に出会い、読みながら感謝したいこともしばしば。
 (その割には人見知りなので、コメントも残していなかったりするが)

 数ある卓越した時事ブログの中でも、
 今回の日本の政権交代・政局転換の実体を
 見事に看破して解説するエントリを連載していて、
 私のように、現況に対する事前の知識も、先入観すらない者でも、
 実に判りやすい明察である。
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 しかも現時点よりも二歩も三歩も先の、
 時代の風をしっかりと読み込んでいるので、
 英文記事の前に、ぜひご紹介したい。

 この下のニューズウィークの記事は、あくまでも
 「米国から見た日本の政変」という外海のさざ波に過ぎないだろうから。

 ■ ブログ『世に倦む日々』8/27号
 「政権交代と政治理念 プリンシプル(基本理念)とプログラム(基本政策)」


 【米国時間 2009年9月1日『米流時評』ysbee】

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  SEPTEMBER 1, 2009 | 『米 流 時 評』 |  時事評論ブログ雑誌・デイリー版  2009年9月1日号
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 日本初の政権交代で、ハトヤマレターが米国政府に与えたショック
 米国時間 2009年9月2日 | 横田たかし/ニューズウィーク・東京支局 | 訳『米流時評』ysbee

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Nothing to Fear - 1
The potential friction between Washington and Tokyo is overhyped
SEPTEMBER 2, 2009 | By Takashi Yokota — NEWSWEEK | Translation by ysbee
1. After a half-century's partnership
For half a century, the United States and Japan have been pals across the Pacific. Whenever officials from both countries meet, they almost always hail the U.S.-Japan alliance as "the cornerstone" of America's foreign policy in Asia and boast how it is "one of the most important bilateral relationships in the world."
半世紀以上のパートナーシップに終止符か
第二次大戦後、日本の民主主義政権が確立されてから半世紀以上もの間、米国と日本は「太平洋を越えた仲間 (pals across the Pacific)」であった。
したがって日米両国政府の高官が会議を開く際には、アジアにおける米国外交方針の輝かしい実績を築く礎石となった日米同盟を、いつも決まって話題に乗せ「両国の協調が世界平和にとって、いかに重要な地位を占める二国間関係のひとつであるか」をお互いに賞賛し合ってきた。
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2. 'Happy days come to an end'
But the ouster this week of the party that has governed Japan since 1955—and the arrival of a group that occasionally badmouths America's role in the region—has frightened people that the happy days have come to an end. They should relax.

「日米関係の良き時代は終わった」
しかしながら、今週開票結果の出た日本の総選挙で、1955年以来日本の政治を支配し続けてきた政党 (自民党) が、ついに政権の座から撤退する局面を迎えることとなった。
これまでにも日本の政界における米国の役割をしばしば罵倒してきた (badmouths) 政党 (民主党) による新しい政権の到来は、(日米両国で) 長いこと安穏な時代に慣れてきた者に対しては「幸福な時代の終焉」を告げる一大転換として脅威を与えた。だが現実にはもっと気楽に考えるべきである(should relax)。

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3. DPJ pledged independent line with U.S.

By all appearances, the signs are bad. The incoming Democratic Party of Japan (DPJ) has pledged to take an independent line with Washington—and has consequently petrified observers that it will undermine the military alliance between the two largest economies of the world.

米国とは一線を引く日本独自の路線を主張
現在まで公表されたいかなる媒体を見ても、兆候はまったくよくない (signs are bad)。
まもなく政権の座に就く日本民主党 (DPJ=Democratic Party of Japan) は「米国政府とは一線を画す独立自主路線をとる」と、その公約で表明してきた。さらには、世界の二大経済大国の間に結ばれてきた軍事的協約に関しても、その根底から打破すると公言するたびに、(軍事外交問題の日米の) 識者をぞっとさせてきた。
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4. Refuel, relocation, reform coalition
During the election campaign, the DPJ said it would stop a program in which Japanese vessels refuel U.S. warships in the Indian Ocean for the war on terror, and that they would renegotiate the relocation of a controversial Marine airfield in Okinawa.

インド洋上給油・沖縄基地移転問題
テロ戦争支援の目的でインド洋上に派遣されている米軍艦隊に対して日本のタンカーから給油する施策を、民主党は選挙戦期間中「断固中断させる」と公約してきた。
また、論争の種となっている沖縄駐留米軍海兵隊の普天間基地移転問題に関しても、再交渉する予定だと表明してきた。
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5. Unprecedented critics against Washington
Another worry is that, by forming a coalition with leftist parties, the DPJ's foreign policy will be hampered by them. But what especially ruffled feathers in Washington are the excerpts of an essay by Yukio Hatoyama, the presumptive prime minister-elect, which appeared in the op-ed pages of The New York Times late last month.

反米主義調の論文が巻き起こした波紋
今ひとつ懸念されるのは、日本での極左政党、社民党との連立政権を形成することによって、極左的主張を張る彼ら (社民党) に、民主党の外交政策が引きずられるのではないか、という危惧である。
しかしながら、ワシントンの外交関係者の間で特に取り沙汰されているのは、民主党党首で次期首相に予定されている鳩山由紀夫氏の書いた、小論文の抜粋である (excerpts of an essay)。この評論はすでに先月、ニューヨークタイムズ紙のOP-ED欄に掲載されたものである。

*注:鳩山氏の問題の論文に関しては、次の記事で詳しく書きます。

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6. Unprecedented critics against Washington

At first glance, it reads like an anti-American rant by an antiglobalization activist; it elicited an editorial in The Washington Post earlier this week warning that Tokyo shouldn't "seek a rupture with Washington." The paranoia is understandable, given that a complete change of administrations is virtually unprecedented in Japan; it just happens to be wrong.

前代未聞の米国政府への挑戦状?
彼の論文は当初一見すると、まるで「グローバル化反対運動家が書いた反米主義の抗議声明 (anti-American rant)」のように読める。この論調では、今週早々 (米国保守系の) ワシントンポスト紙が「日本の次期政権は米国政府との衝突を意図している (seek a rupture)」と、国際面の記事で警告を発したのも無理はない。
鳩山氏の論文に対する米国側のこうした一連の被害妄想 (paranoia) も、日本では実質的に前例のない「完全な政権交代 (complete change of administrations)」が史上初めて実現した、という事実を考慮すれば充分理解できる。 ただし「まずい形で出てきてしまった (it just happens to be wrong)」というだけのことだ。

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*注:ニューヨークタイムズ紙のOP-ED欄もそうだが、私はむしろこちらの総合ニュースブログ HuffingtonPost の方が気になる。ご覧の通り、鳩山氏自身が寄稿しており、タイムズと同様の内容の記事が掲出されている。日付は8月25日。コメント欄では日本人の「サクラ」が必死に弁護しているのがご愛嬌。ブログで使われる日常の米語ではなく「英作文」なので、一発でわかる。

"Japan Must Shake Off U.S.-Style Globalization" by Yukio Hatoyama, posted on Aug. 25

7. Difficulty in US-Japan relations ahead
Washington and Tokyo will surely have their difficulties—the Indian Ocean refueling program chief among them—but the fact is that Hatoyama isn't at all the radical he appears to be.

日米関係に山積する難題
もっとも、今後日米両政府が困難な問題を抱えるだろうことは、想像に難くない。数ある難問の中でも、インド洋上の米軍艦隊への給油継続が、まず持ち上がってくる最も重要な懸案だろう。しかしながらその言論とは裏腹に、実際には鳩山氏は過激派 (radical) などではまったくないというのが真相である。
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8. Addressing darker effects of globalization
For one thing, his essay was excerpted largely out of context from a longer Japanese manuscript. The gist of the entire essay was that Hatoyama wants to address the darker effects of globalization rather than reject it altogether. In fact, he admits in the Japanese version of his essay that "in today's age we cannot avoid economic globalization."

グローバリゼーションの悪影響を指摘
こうした誤解を招いた原因のひとつには、彼の小論は、それよりもずっと長文の日本語の評論の原文から、大巾な部分がカットされた抜粋であるということが挙げられる。
論文全体を要約するならば、鳩山氏はなにもグローバリゼーションを一切合切拒絶しているのではなく、その悪影響の部分を指摘したいのだろう。実際、日本語の原文の方では、彼は「今の時代では、経済のグローバル化は避けられない」と認めている。

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9. Hardly anti-American bringing up

For another, Hatoyama is hardly anti-American. In his younger days, he was an aspiring academic—what lured him into politics was the exuberance of American patriotism he witnessed at the 1976 Independence Day parade while he was a student at Stanford. In 1998, he told a seminar promoting Asian cooperation that he is "a big fan of America."

反米主義者とは逆の生い立ち
誤解を解くためにもうひとつ挙げられることは、鳩山氏は反米主義者などではまったくない、という事実である。
若い頃、彼は留学生として渡米し、カリフォルニアのスタンフォード大学に入学。在学中たまたま76年の独立記念日に米国建国200年祭のパレードを見て、アメリカ人の愛国心の発露に感銘を受け、それが政界へ入るきっかけとなった。また98年には、アジアの対米協力セミナーに出席。そこで自ら「大のアメリカファン」と発言している。

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10. Favoring Obama's mantra

Hatoyama is also one of the first Japanese politicians to embrace Barack Obama. He borrowed the president's mantra of change during his own campaign, and just minutes after his party's victory was secured last Sunday, Hatoyama said he wants to follow Obama's lead on global "dialogue and cooperation."

オバマのモットー「CHANGE」を愛用
鳩山氏はまた、日本でも早期にバラク・オバマ大統領(当時は候補)を支持した政治家のひとりである。彼はオバマのマントラ(モットー)である「CHANGE」を、自らの選挙戦でも活用した。
先週土曜29日 (日本時間で30日) には、民主党の勝利が確定してからわずか数分後に、鳩山氏はこう言った。
「私は、オバマ大統領が掲げた『グローバルな対話と協調』を基調とする指導力を踏襲したいと思います。」
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11. No foreign policy outlined yet
The main source of hand-wringing across the Pacific is simply that the DPJ still hasn't outlined its foreign policy (it could take months), and its cabinet members won't be announced for another two weeks. The journalists and pundits has been scouring for clues on the their foreign policy.

外交政策の外郭さえ未定のままスタート
太平洋を越えて聞こえてくる厳しい批判の主な根拠は、ひとえに「民主党はまだ外交政策のアウトラインさえ引いていない (still hasn't outlined its foreign policy)」という点にある。これには数カ月かかるかも知れない。またこれからさらに2週間は組閣メンバーは発表されないだろう、という政権移行期にはつきものの「権力の空白期間」を危惧する声もある。
今はまだ、ジャーナリストも政治評論家も、民主党の外交方針がどのようなものになるか、そのヒントを探そうと躍起になっている最中である。  >次号へ続く

【 米国時間 2009年9月1日『米流時評』ysbee 訳 】
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▶ 前号「R.I.P. アメリカ民主主義の魂 テッド・ケネディ」

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by ysbee-2 | 2009-09-01 22:15 | 日本のパワーシフト
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