メディアはメッセージ・米国の「鳩山ショック」の原因

　　　　|||　メディアはメッセージなり　|||
　「メディアはメッセージ」　外交能力の稚拙さを問われる鳩山陣営の媒体選択
　
　今回、鳩山氏の小論文の抜粋が掲載されたのは、
　米国を代表する新聞『ザ・ニューヨーク・タイムズ』である。
　日本ではリベラルなメディアと受け止められているが、
　むしろ媒体特性としては「アメリカンカルチャーの総合紙」といった趣き。

　実際、出版物や映画・演劇・アートの世界では、
　タイムズの評論がなくては、存在そのものが成立しない。
　経済欄や政治欄も、その膨大な米国発信情報の
　総合的な世界の一部ととらえた方が良い。
　ただし、いつも論議の種をまくOP-ED欄は、
　昨日の記事のキャプションでも書いたように、
　基本的には「個人の意見の投稿欄」であって、社説ではない。
　
　曜日によって同紙特約の著名評論家が
　自説を連載しているため、このOP-EDページは人気が高く、
　当然注目度も高いスペースである。
　（注：本来の名称は「opposite the editorial page」で、
　　新聞社の記者や編集者ではない外部の第三者からの投稿ページ。
　　しかし、一般的には「opinion-editorial」の略と解釈されている）
　もちろん、同紙との特約の有無にかかわらず、
　時流の話題の焦点となる意見であれば、
　評論・著述のプロ・アマにかかわらず、
　編集者の選択によって採り上げられ、掲載される。
　
　鳩山氏の小論文抜粋に関しては、タイムズもそうだが、
　私はむしろ、米国著名ブログの HuffingtonPost の方が、
　広く米国の一般市民に読まれたのではないか、と観測している。

　鳩山氏自らの名義で、記事エントリーしており、
　コメントの反応も現在まで112通ほど寄せられている。
　しかし、その中にはどう見ても、杓子定規の英作文のような文章から推して、
　民主党の側近なのか、外務省官僚なのか、
　あるいは、熱心な支持者なのか、まったく不明だが、
　鳩山氏をカバーするような立場で投稿したのではないか？
　と思えるような、四角四面の擁護と賞賛のコメント投稿も見られる。

　ネイティブの「米語」と、外国人の書いた「英語」の文章は、
　日本人がブログのコメント欄を読んで、
　中国人の書いた文章を　一見して識別できるように、
　言い回しがまったく違うし、「て・に・を・は」が滅茶苦茶なので、
　いくら米人を装って書いていても、冒頭の一行から尻尾が出ている。

　まあ、そういうことは枝葉末節であるし、
　コメントは鳩山氏が書いた訳ではないから、無視できる。
　しかし問題なのは、もちろん氏の書いた文章そのものである。
　正直言って、これでは中学生の「青年の主張」である。

　スタンフォードを出たというので期待していたが、
　やはり、日本人の「英作文」の域を出ていない。
　同じ日本人の書いた文章でも、昨日と今日のエントリで紹介している
　ニューズウィークの横田氏の文章は、完全にこなれている。

　ぎくしゃくしていないので、すんなり読めるが、
　鳩山氏の文章は、行きつ戻りつしなければならず、
　アメリカ人ならば、あえて日米関係に深い関心をもつ人間でなければ、
　たぶん途中でそれ以上「解読」するのを、放棄してしまうだろう。
　日本人が犯しやすい間違いのひとつに、他動詞を使っているのに、
　その目的語が欠落している文を書いてしまうことがよくある。
　例えば「claim/抗議する・注文をつける」という動詞を使った場合
　そのかかり先が呈示されないと、「何に対して？」と問い返されるだろう。

　その他にも、アジア人の英語につきものの定冠詞のつけ忘れ……
　そういった、文法的な誤謬を挙げれば、随所に無数に見られる。

　構文が曲がりくねっていて、非常に抽象的な表現が多いので、
　論文というほどには、論理の構築が完結していない。
　したがって、米国では論文ではなく、
　「Hatoyama's essay＝鳩山氏の随筆」と呼ばれている。
　経済を語っているのに、データの裏付けがなく
　雰囲気に流れてしまっているからであろう。

　しかし、そうした文章構成のテクニカルな問題は、
　日本人の書いた英文、ということで看過されてもいい。
　意味はともかく通じるのだから。

　だが、一番問題なのは、その媒体である。
　つまり、建設的意見として批判するのは、むしろ米国側でも歓迎するだろうが、
　そもそもが、発表の場を間違った。
　昨日のエントリの NEWSWEEK の記事でも、それを指摘する段落があった。

彼の論説は当初一見すると、まるで
グローバル化反対運動家が書いた
反米主義の抗議声明 (anti-American rant) のように読める。

この論調では、今週早々 (米国保守系の) ワシントンポスト紙が
「日本の次期政権は米国政府との衝突を意図している (seek a rupture)」
と、国際面の記事で警告を発したのも無理はない。

鳩山氏の論文に対する　米国側のこうした一連の被害妄想 (paranoia) も、
日本では実質的に前例のない
「完全な政権交代 (complete change of administrations)」が
史上初めて実現した、という事実を考慮すれば、充分理解できる。

ただし「まずい形で出てきてしまった (it just happens to be wrong)」
というだけのことだ。

　欧米だけでなく、中国・ロシアからも
　「日本社会の土台が変わる一大転機」と捉えられている、
　東アジアの勢力地図を変えるかも知れない、今回の政権交代。

　当然、新しい政権を担う人間の第一声、一挙手一動足が、
　今後の方針の兆候を示唆するものとして解釈される
　デビュタントの初舞台である。

　したがって、ニューヨークタイムズのOP-ED欄に出たのは、致命的だった。
　その理由は、昨日のコメント欄で、ブログ『家族がいちばん』の
　練馬のんべさんへのレスで書いた通り。

　鳩山氏とその側近は、「メディアはメッセージ」と言う、
　40年前のマクルーハンの鉄則を、今さらながら噛みしめる必要がある。
　以下、太文字はコメント欄のレスポンスです：

……やはり「史上初の政権交代」ということで、米国でも注目されていましたが
小論文が問題になってからは、ほとんど「脅威」と捉えられてしまったようです。

このエントリ（で紹介した『Newsweek』誌）の日本人編集者も書いてますが、
私も思うに、出した媒体がまずかった。

タイムズのOP-ED欄（政見投稿欄）というのは、
プロでもアマでも、その主張を投稿できる
「言論の自由に対して開かれたスペース」をうたってはいます。

が、どちらかというと「外野的立場の人間が政府にもの申す」的に
「噛みつく場」として捉えられることが多いので、
そこに出ただけで「米国政府に対する攻撃的意見」という色眼鏡で見られるのは
事前に覚悟しておくべきだったでしょうね。

ましてや、次期政権の首相になることを見越していたなら、
オバマ政権に対する希望なり忠告があるのなら、
なんでまた、外交のルートで正式に申し渡さなかったのか？
というのが、通常の米人が受け取る印象だと思います。

ここでもやはり、鳩山政権というか、民主党自体が
（スムーズなコミュニケーションのパイプをもたず）
欧米諸国との外交経験がないことを、暴露してしまったような失策です。

いつも日本を、政府だけでなく国民をも含めて
トータルに、公正にとらえられるべきだと思っている私からすると、
非常に不安に感じていた前兆を、裏付けされたような印象です。

早急に、外務省の経験豊富な官僚に尻拭いしてもらわないと、
すでに「Rebel（反逆者)」のレッテルが貼られてしまった鳩山氏、
今後の軍事・外交・経済、全局面での米国との交渉に
支障をきたすのではないかと、米国の親日派もみな心配していますよ。
今月下旬の、オバマとの会談でフィックスできるよう願ってます。

＊ 米国の代表的なニュース・時事評論ブログ HuffingtonPost に、
鳩山氏自身が起稿した一文
Japan Must Shake Off U.S.-Style Globalization
Yukio Hatoyama | Heads the Democratic Party of Japan
Posted: August 25, 2009 03:46 PM

　今回のエントリは、前書きが長くなってしまったので独立させました。
　昨日の記事、ニューズウィーク横田氏の鳩山外交に関する時事評論の後編は、
　後続の記事で翻訳文をつけてアップしますので、よろしくご了承ください。

　【米国時間 2009年9月2日『米流時評』ysbee】
　
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