江田氏は日本の大統領？ＡＰ通信の偏向記事
日本に関する歪曲記事で「情報汚染」を世界に垂れ流す反日記者集団
今回も、またやってくれたＡＰ通信東京支局。左遷でもされていない限り、編集責任者は偏向記事の常習犯、エリック・タルマジ記者／デスクです。問題はいきなりのタイトル。「Opposition Politician Becomes Japan President／野党政治家が日本の大統領に(なった)」。ちょっと度肝を抜かれました。クーデターでも起きて、日本に大統領制が敷かれたのかと。いえ、アメリカ人なら日本の政治制度にうといですから、フランスやイタリーのように首相の他に大統領が存在していて、安倍首相の他に日本の野党から大統領が選ばれたと思いますよ、このタイトルを読んだら。むしろ十中八九、文字通り日本の大統領＝元首が選ばれたと勘違いするでしょう。もうこうなると、ジャーナリズムの風上どころか、末席にも座してもらいたくないものです。
ちなみに、同じ内容を報道する別の英文記事の例をあげておきましょう。これは地元ローカル紙の「アジア・パシフィック欄」に掲載された記事です。出自は書いてありませんが、いつもの流れであれば「USA Today」。タイトルは「Lawmakers Elect Opposition Leader／国会議員、野党リーダーを選出」。普通はこう英訳するのが常識で、きわめて明快で事実に即しています。なぜこういうふうに恣意を入れずに、ジャーナリスティックに冷静にレポートできないのでしょうか。
Japan president＝日本の大統領？ いつから二人元首制に？
それは、冒頭からエキセントリック・ヒステリックな見出しで引っ掛けようと言う作為の元に偏向編集された、言葉による大衆心理の遠隔操作をねらった「マインドコントロール」の悪質なテクニックが使われているからです。錯覚を利用して故意にある者を貶める、あるいは誇大宣伝する。そして情報の発信者に都合のいい一方的な妄想を植え付ける。それが、一連の偏向ジャーナリストの手段でありゴールであるからです。情報メディアを介した、一種の「Brain washing／洗脳」と言ってもいいでしょう。洗脳を目指す情報伝達、それがプロパガンダです。「真実の伝達」を究極の使命とする真性のジャーナリズムの対極にあるものです。
前回の記事で紹介したニューヨークタイムズの情宣ビデオも、プロパガンダ映像の最たるものでしたが、新聞やメディアサイトに載る記事も、連日のように「manipulation／マニピュレーション＝人心操作」のあの手この手を使った、このような作為的記事が大半です。それも、元はと言えば情報の発信元が同じだからです。
以下、歪曲情報・偏向記事 (biased media/articles/information) の常習犯のジャーナリストを挙げます。日本から海外への外電の英文記事を執筆する、情報汚染源の記者集団です。
New York Times／ニューヨーク・タイムズ（朝日新聞提携米国紙）
▶ Norimitsu Onishi＝ノリミツ・オーニシ／大西啓光 編集デスク
The Herald Tribune／ヘラルド・トリビューン
▶ Norimitsu Onishi＝ノリミツ・オーニシ／大西啓光 特約記者
(朝日新聞社ビル内でタイムズと兼任／右の写真はクリックで拡大）
Associated Press／ＡＰ通信
(全世界のメディアへ記事配布、外電での日本の記事の卸元）
▶ Eric Talmadge＝エリック・タルマジ 編集デスク
▶ Hiroko Tabuchi＝ヒロコ・タブチ／田淵ひろこ 記者
そして彼らへの援護射撃と言うか、論理的支柱になっているのが、昨日のプロパガンダ映画の主役、広島平和研究所の田中利幸教授だとにらんでおります。この間をつなぐのは、元朝日新聞ロス支局長だった水本和美氏で、彼もまた広島私立大の準教授として、田中利幸教授主催の広島平和研究所に所属。昨日の映画はほとんどこういった反日偏向グループの身内で企画立案・制作して、大西支局長を経てニューヨークタイムズへ送られた、というプロットでしょう。ちょっと調べましたら、この大西支局長、2005年に偏向記事を理由に外務省から抗議を受けているんですね。にもかかわらず、偏向の具合も度を増してきているように思えますが、外務省の方々、ぜひNYTの『日本再軍備』ビデオを３巻通してご覧になり、抗議なり訴訟を起こしていただきたいものです。
ところで、この映像の些細な箇所に、数々の証拠が残されています。例えば、東京の一般市民の風景を山手線の新橋駅のプラットフォームで撮っています。電車待ちの人々と一緒に「しんばし」のプレートのついた柱が映っています。多分汐留近辺の映像制作スタジオが、手持ちビデオカメラで安直にご近所を撮影したのでしょう。詳しい方は街並のビルや看板から解明できると思います。
私は米国ではブッシュ政権に反対ですのでリベラル支持ですが、ことジャーナリズムに関しては、その第一義は「真実の報道」これしかないと信じています。特に昨日の映像などは、現実を無視してここまで歪曲して海外へ向けて報道するとは、これは日本への「国家侮辱罪」に該当するするのではと思われます。法的に詳しい方の解釈を仰ぎ、右も左も関係なく追求して断罪すべきではないかと思えましたので、そうした私なりの義憤と言うか疑問を、皆さまに問いかける次第です。
［米国時間 2007年8月7日 『米流時評』ysbee］
記事リンク http://beiryu2.exblog.jp/5934700ＴＢリンク http://beiryu2.exblog.jp/tb/5934700
次号： APが予測する与野党混戦の政局と日米関係
1. 史上初の野党議長選出／2. 江田氏「有権者の大いなる期待」／3. 衆議院の議決権を制する安倍政権／4. 11月にインド洋で軍事行動の問題／5. 組閣再編成は27日頃／6. 永瀬法務相の不祥事が浮上／7. 安倍政権最低の支持率22％
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by ysbee-2
| 2007-08-07 18:48
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