号外! ウォール街復活? オバマのNewニューディール効果
||| ウォール街に「ニュー・ニューディール」効果 |||
注入金よりも長期的抜本計画が効果的、公共インフラ再建案でウォール街復活へ
米国時間 2008年12月8日午後５時40分 ニューヨーク発 ｜ 米国時間で８日月曜、ニューヨーク株式市場は先週の金曜から２日連続で高値を記録した。ウォール街の楽観的値動きは、バラク・オバマ次期大統領が先週後半に発表した大規模な公共事業計画に対して見込まれる需要喚起を予測したものである。通称「オバマのNew New Deal」(フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール計画の21世紀バージョン) と呼ばれる大規模な公共施設整備再建計画は、全米の老朽化した道路・橋・港湾・学校などの公共建築物とインフラ設備を、21世紀に対応する省エネ・クリーンエネルギー仕様に整備しつつ250万人の新規雇用を促進するという、米国経済の再生案でもある。
Stocks Close Strong on Obama Stimulus Plan
Proposed infrastructure spending plan helps boost optimism on economy
DECEMBER 8, 2008 ｜ Associated Press — BREAKING ｜ Translation by ysbee
NEW YORK — A stock market gaining in confidence shot higher for a second straight session Monday as investors bet that President-elect Barack Obama's plans to increase spending on public works projects will help lift the economy back to health. The major market indexes jumped more than 3%, and the Dow Jones industrials' nearly 300 point advance gave the blue chips their highest close in a month.
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DECEMBER 8, 2008 ｜ 『米 流 時 評』 ｜ 時事評論ブログ雑誌・デイリー版 2008年12月8日号
A s s o c i a t e d P r e s s ｜ B R E A K I N G
オバマの「New ニューディール」計画発表で、米国経済再生へ転換か？
米国時間 2008年12月8日午後5時40分 ｜ AP通信・ニュース速報 ｜ 訳『米流時評』ysbee
1. Dow gains 560 pt in 2-day rally
The rally, which gave the Dow a two-day gain of almost 560 points, extended a period of relative tranquility on Wall Street. The Dow and the Standard & Poor's 500 have risen in nine out of 11 sessions as investors have absorbed bad economic news without signs of the panic that rocked the market for much of the fall.
２日間でNYダウ平均株価560ドル増
先週来のウォール街のラリーは、ウォール街に久方ぶりに訪れた比較的穏やかな値動きの期間が続いた後で、２日間で約560ポイントアップというめざましい急騰をもたらした。ダウ主要銘柄とスタンダード＆プア500銘柄は、過去11日間のうち９日間、上げを続けている。その背景には、投資家層はもう経済面での悪いニュースが流れても、今秋グローバルな市場全体を震撼とさせたような暴落のパニックに陥らなくなったからだとも解釈できる。
Tribune Co. filed for bankruptcy Monday, as expected. The privately held owner of the Los Angeles Times and Chicago Tribune, other newspapers and the Chicago Cubs and Wrigley Field, is struggling with $13 billion in debt. A steep slump in advertising revenue has hurt the company. Most of its debt stems from a complex transaction in which the company was taken private by real estate mogul Sam Zell last year.
シカゴトリビューン、LAタイムズ破産申請へ！
一方、メディアグループのトリビューンCo.は、以前から予測されていたとおり８日月曜に法人破産申請を申し立てた。米国の大手新聞であるロサンゼルスタイムズ紙とシカゴトリビューン紙を筆頭とする数多くの地方新聞のネットワークを経営し、プロ野球チームのシカゴカブズと地元球場リグリーフィールドのオーナーでもあったワンマン経営のトリビューン社は、負債総額130億ドル（約１兆２千億円）を抱え財政破綻に陥った。
3. Drastic decline of sponsors and advertising
Tribune Co. filed for bankruptcy Monday, as expected. The privately held owner of the Los Angeles Times and Chicago Tribune, other newspapers and the Chicago Cubs and Wrigley Field, is struggling with $13 billion in debt. A steep slump in advertising revenue has hurt the company. Most of its debt stems from a complex transaction in which the company was taken private by real estate mogul Sam Zell last year.
不景気によるスポンサーと広告収入の激減
その最大の原因は、やはり不景気によるスポンサーと広告収入の激減が同社の歳入を直撃したためと受け止められている。また大元の負債額は、昨年同社が不動産王サム・ゼルによって買収されて以来、個人経営の形態になったことで、逆に資産運用が不透明になって複雑化した事態からも派生したものと、ファイナンシャルアナリストは解析している。
• CNBC News Video — 10/08 | Tribune Co. files for bankruptcy | One year after investor Sam Zell took media giant Tribune Company private, holding $13 billion in debt, files for bankruptcy protection.
4. Rally overcome the worst job-loss news
字数制限のため英文省略
最悪のニュースを克服した買いのラリー
市場アナリストのエキスパートで、ハリス・ファイナンシャルグループのマネージングパートナーを務めるジェームズ・コックス氏は、経済の悪いニュースが相次ぐ中での、先週来の市場株価高騰への転換を、次のように分析する。
「多分投資家はみな、ここ数ヶ月政府が次々と経済界救済の資金投入を継続するのを見て、国は財政救済で産業界が息を吹き返すためならいかなる努力も惜しまない、という姿勢を確認できたからではないか。つい先週金曜には、11月の失業者数が最悪を記録したという悪いニュースが流れたばかりだ。にもかかわらず、この致命的ニュースを克服して金曜・月曜と立て続けに目覚ましい上げ巾を記録したのは、市場の専門家から見てもめざましい成績と言える。これで勢いづかない投資家がいるとしたら、お手上げだね。」
5. Direct effect of Obama's stimulus plan
Obama's plan calls for the largest U.S. public works program since the creation of the interstate highway system a half-century ago. That could bolster the economy by putting thousands of people to work building schools and other construction projects. His weekend announcement gave a lift to a range of companies, from machinery makers to materials producers.
オバマの大規模公共事業計画の効果
オバマの経済復興案は、インターステーツ・ハイウェイシステム（高速国道網）が半世紀も前に建設されて以来、最大規模の米国内公共事業計画である。この計画を実施すれば、既に老朽化が問題となっている公立の学校や病院、高速道路、橋、その他の公共建築物の再建プロジェクトに数百万の労働力を駆り出し、雇用促進・歳入増加・消費促進という結果的に著しい経済活性化をもたらす計画である。
オバマ次期大統領が、先週末にメディアを介して全米の国民に公表した大規模な復興案「ニュー・ニュー・ディール」は、公共事業プロジェクトの建設現場で必要となる建設機械から資材メーカーにいたるまで、一連の建設関連企業の景気を底上げするものと期待されている。
6. Two-digit surge in Alcoa, Caterpillar
Alcoa Inc., the world's third-largest aluminum producer, surged 18 percent on the news; while heavy-equipment maker Caterpillar Inc. jumped 11 percent.
建設資材機材関連株２桁の急騰
産業界好況の兆しを示す一例として、世界第三のアルミニウムメーカーであるAlcoa, Inc. アルコア社は、公共事業復興案のニュースが発表されて以来２日間の取引で、18％という目覚ましい上げ巾を記録した。また米国本社の建設重機メーカー、Caterpillar Inc.／キャタピラー社は、同じ２日間に11％という２桁の高騰をみている。
Investors also grew more confident as the government neared a deal to dole out billions to America's three biggest automakers. The White House said Monday that it was "very likely" to strike an agreement with Congress on funneling money to General Motors Corp., Chrysler LLC and Ford Motor Co. The package is expected to total about $15 billion.
ビッグ３に150億ドルの財政援助案通過か
一方で、経済救済案の焦点となっている、米国自動車業界のビッグ３に対して政府が注入する予定の、数百億ドル（数兆円）単位の財政救済金の議案成立が近づくにつれ、投資家層の市場好転への確信も確かなものになってきている。
これを裏付けるように、８日月曜行われたホワイトハウスの記者会見では、ブッシュ政権は自動車産業の本拠地ミシガン州デトロイトのビッグ３であるゼネラルモータース、クライスラー、フォードモーターの３社に対して、資金援助を認める議案が下院を通過する件に関しては、ほとんど成立するだろうと見ている。この救済パッケージプランは、総額にして150億ドル（約1.4兆円）前後になるものと期待されている。
8. Market picks optimistic news
字数制限のため英文省略
市場予測、楽観的空気受け入れへ
先週は、経済不況の兆候に弱まる兆しは見えていない状況を指摘するいくつかの公式レポートが公開されたにもかかわらず、市場の空気はより楽観的なものになってきている。この調子で行けば今週後半には、投資家は悪いニュースに耳を傾けようとしなくなるだろう。
その兆候を示す好例として先週金曜に労働省から発表された就労白書があるが、その内容は先月11月だけで50万人以上が職を失った、というレポートだった。しかし同時に、政府は経済活性化のためにさらなる手段をとるつもりだ、とも書かれてあり、市場の投資家は過去の暗いデータよりも、今後の明るい展望に投資家としての意気込みを賭けたようである。
9. Oil prices bounced off 4-year lows
Oil prices bounced off four-year lows after OPEC's president suggested the group could surprise investors with a large production cut later this month. Light, sweet crude rose $2.90 to settle at $43.71 a barrel on the New York Mercantile Exchange. The move higher follows a global rally as investors took heart from signs the world's largest economies are redoubling efforts to revive growth.
原油価格４年間の底値から回復の兆し
一方、OPECの会長が「OPEC加盟国は今月後半には原価の大巾カットを実施して石油市場投資家に奉仕する」という方針をほのめかしたことから、４年間の底値を記録した石油市場もかなりの上げ巾で、株価回復の兆しを見せている。ニューヨーク取引市場での重油１バレル当りの価格は、前日比で2.90ドル上昇し43.71ドルまで回復した。
世界最大の米国経済が、９月以来下落の一途をたどってきた凋落状態にピリオドを打ち、底辺から復活再生しようとする景気回復への努力が本物であるという兆候を受けとめて（took heart from signs）国際市場の投資家たちもグローバルなラリーに連なる動向が、今後さらに高まるだろう。
10. China to expand $586 billion stimulus
In China, government officials this week are meeting to discuss possible new steps to expand the $586 billion stimulus that is already in place. Hong Kong's Hang Seng index vaulted 8.7% to its highest close in seven weeks, while Japan's Nikkei 225 average rose 5.2%. Major European bourses also showed big gains. Britain's FTSE-100 climbed 6.2 percent, Germany's DAX jumped 7.6 percent, and France's CAC-40 surged 8.7%.
中国、54兆円の援助金にテコ入れか
アジアにおいては、今週に入って中国共産党政府がすでに議案通過している5860億ドル（約54兆円）の経済活性化予算にさらに増額する新しいステップを踏み出すための予算委員会を開く予定である。また香港のハンセン株式市場では、ここ７週間で最高の上げ巾である8.7％を記録して、好調な終値を付けた。一方日本でも、日経225銘柄の平均株価が5.2％の上昇を見た。
ヨーロッパの主要株式市場でもまた、グローバル市場の上げ潮の動きを反映して、株価の大巾上昇を記録した。英国のFTSE-100銘柄が6.2％アップ、ドイツのDAXが7.6％増、フランスのCAC-40銘柄は8.7％増と、各国市場とも軒並み高値に好転している。
11. Analysts seeing extremely cautious base
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アナリストは依然厳重警戒と分析
しかし、こうした一連のグローバル市場好転のニュースにもかかわらず、今秋ベアマーケット（不況で売りに走る市況）が猛威を振るった恐怖からいまだに脱却できない大方の市場アナリストは、依然として新たな投資に対して極端に警戒する態勢を解いていない。
「もちろん、株価が上がれば当然なにがしかの利益は上がったはずですが、私の長年の勘では、今回の買いのラリーを投資家たちは本気で信じてはいないと思います」市場心理をこう分析するのは金融大手の米国の Citigroup Inc.／シティグループで資産管理戦略アナリスト部長を務めるトビアス・レヴコヴィッチ氏で、次のような市場分析で締めた。
「現在は、あらゆる産業セクターのあらゆる企業が株価の乱高下を繰り返しており、従来のシナリオでは読めない展開になっています。市場の基盤を構成する投資家層＝invester base の段階では、すでに何回かの暴落で景気回復への期待を裏切られた手痛い経験から、警戒心で手をこまねいてじっと待ちを続ける層が、いまだに大局を占めているのが現状です。」 ＜了＞
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| 2008-12-08 13:18
| オバマの時代
