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シティバンク危機脱出!連邦政府のゾンビ蘇生術成功か?

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  ||| ブライトライズ・ビッグシティ 後編 |||

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 シティバンク危機脱出! ゾンビ銀行への財政注入金と、連邦政府の介入
 米国経済氷河期に雪解けか、シティバンク黒字決算で急騰したウォール街


d0123476_18552829.gif昨年秋から「ウォール街暴落」「金融資本主義の破綻」「グローバル経済のバブル崩壊」「新自由主義経済の終焉」......と、際限なく不況から恐慌へと転落するお先真っ暗な経済のニュースで連日埋まっていた米国メディアの第1面。しかし昨日のウォール街急騰のニュースは、久しぶりでアメリカ人にほっと一息つかせた。

政治面では、1月にオバマが大統領に就任して以来、8年間放置されてきた全体主義的ブッシズムが一掃され、ワシントンでは毎日新しい議案が成立して、旧態依然の米国政治を塗り替えている真っ最中だ。もしオバマが進めている「ワシントン政治の旧弊刷新・米国再生」の良いニュースがなかったら、今頃は米国の自殺率は現在の5倍位にふくらんでいたにちがいない。
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これが噂の FTB/Federal Treasury Bond=米国国債の証券 /右:ウォール街のど真ん中で「MIT(マサチューセッツ工科大、理数科系トップの大学)卒業、専門職エキスパート、職求む」と書いたサインで求職を訴える失業者。

8年間野放しにされてきた金融資本主義のバブルがはじけ(それ自体は膿を出す意味でも良いことなのだが)、準備段階もなくブームの破局が訪れれば、当然企業の財政緊縮で、先ず第一に経常経費の最たる部分、人件費が削減される。特に不況の津波が直撃した金融界・不動産業界・自動車業界(個人の大型消費業界)では、レイオフから首切りへと進むのに、ものの1〜2か月しか経たなかったのは、いかに予測されていたとは言えショックだった。

中でも、それまでグローバル金融の最前線で我が世の春を謳歌していた、株取引や投資関連のファイナンシャル部門の凋落は、目をおおうばかりだ。「ゾンビ銀行」という用語まで定着した。今回記事で紹介したシティグループも、金融不況のあおりをもろに受けて、昨年11月には世界に散在する全支店で一挙に5万1千人の人員削減を発表し「これはもう不況などと言う段階ではなく、文字通り経済恐慌だ」と判断される材料になったほどである。
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左:マンハッタンのシティグループ本部ビル /中:シティバンクは、市中銀行よりもネットバンキングの先駆けとなった新規開拓が成功 /右:全盛期に社主が購入したマンハッタンの高級コンド「ザ・ベレフォード」も資金難で転売

連邦政府からは、経済崩壊のプロセスを押しとどめようと、ブッシュの在位中の11月に初回の財政援助の注入金が瀕死の企業へ渡された。しかしこの時の80兆円近い注入金には、妥当な規制や監査体制がともなわず、企業役員への億単位の巨額のボーナスに回されたりしたのが明らかになった。国民の血税をほんの一部のビリオネアの遊興費に使われたのでは、たまったものではない。
かくして一般のアメリカ人の不満が爆発した。「Bail Us Out! 助けてほしいのはこっちだぜ!」

年明けて、1月20日に就任した新しいオバマ政権では、ますます悪化する景気を好転するために、8,780億ドル(約8.5兆円)の新たな経済再建の臨時予算を計上した。米国の歴史始まって以来の膨大な臨時予算である。今や「Party of No=何でも反対党」と呼ばれるようになった共和党。説得力のない彼らの反対にあったものの、先月3日に上院でも可決通過し、地方自治体にもそれぞれの分け前 (steak) の予算が届く段階になっている。オバマが選挙戦公約の柱にしてきたひとつ「国民の95%の減税」もこの4月から実施される。
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関連業界の責任者を集めての経済対策フォーラム 連日休みなしにこうした「直接民主主義」的な徹底した話し合いの対策協議会が大統領がリーダーとなって開かれている。すでに膨大な数である。毎日の詳細はホワイトハウスのホームページで詳しく紹介してあり、ガラス張り政治のオープンな姿勢が伺える。 >> www.whotehouse.gov

財政補助法に対しても、用途金不明などのザル法にならぬよう厳しい監査体制をしくと昨日宣言した。しかもその声明を、ブッシュ政権時と同じ連邦準備金制度のバーナンキ自身の口から出させている。これはつまり、バーナンキも昨年のテコ入れ当初から監査規制を強化したかったが、「実際にはブッシュ政権下ではままならなかった」という権力構造を、言わずもがなで暴露しているようなものだ。

バーナンキがそうしたかったのか?あるいはオバマサイドの指令でそうしたのなら、オバマの側近ラーム・エマニュエルの考えそうな戦術である。キャピタルギャングの中でも、敵に回したらもっとも怖れられる策士。ブッシュの施策との差を明確にするための、エッジの利いた政治的演出。いずれにしても、とにかく前世の「やりっぱなし財政」から脱皮しつつあるのは確かだ。
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鋭い眼光で見る者を射すくめる側近のラーム・エマニュエル ユダヤ人特有のこう言う目をPiercing eyesと言う

不況転落以来、金融界で初めての黒字計上のニュースも流れ、ウォール街は一気に急騰した。これが好転への潮目となるか、これまでにも何度も繰り返された一時的バウンスなのかは、本物の春が訪れる頃にはわかるだろう。ただ、アメリカ人が待ちこがれていた久々の朗報だったことは疑う余地がない。
4月1日から国民の大多数に還元される減税給付金が、不況で冷えきった経済に吹き込む景気付けの春風になるだろうか? 少なくとも95%のアメリカ人が微笑むことだけは、今から予想できる。

【 米国時間 2009年3月11日 『米流時評』ysbee訳 】


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MARCH 11, 2009 | 『米 流 時 評』 |  時事評論ブログ雑誌・デイリー版  2009年3月11日号
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 NBC/MSNBC/CNBC | BREAKING
シティバンク危機脱出! ゾンビ銀行への財政注入金と連邦政府の介入
米国時間 2009年3月10日午後4時32分 | NBC/MSNBC/CNBC・ニュース速報 | 訳『米流時評』ysbee

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Wall Street Surges on Citigroup Report
News of profit by Citigroup drives Dow in recovering surge with 380 points
MARCH 10, 2009 | NBC/MSNBC/CNBC — BREAKING | Translation by ysbee

9. Hardest-hit banks in credit crisis, recession
字数制限のため英文省略
前号『Citigroup黒字報告でウォール街370ドルの急騰』からの続き
金融危機と経済不況で大打撃のゾンビ銀行
グローバル経済躍進の一躍を担ったシティグループは、現在進行中の金融危機と経済不況によってもっとも手痛い打撃を受けた金融機関のひとつである。2007年後半以降、貸付金の回収不能と不良債権が山積し、数百億ドルの損失を出してきた。財政状態の緊迫と同時に投資価値は急落し、ローン貸付の焦げ付きがさらに広まった。
ニューヨークに本部を置く、銀行・証券取引・不動産ローンその他のファイナンシャル部門を統合する金融のコングロマリット、シティグループの銀行部門であるシティバンクは、昨年10月まで5期連続マイナスの四半期決算を計上していた。特にひどかったのは昨年第4四半期で、82.9億ドル(約8080億円)の赤字を出し、危機が囁かれていた。
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11月に5万名の人員削減でショックを与えたシティグループ つい先週まではGMと並んで危機が囁かれていた

10. FRB bought 36% of Citi's stocks

Late last month, in its third attempt to rescue the bank from collapse, the Treasury Department moved to take up to a 36% stake in Citi. The government has also agreed to cover a some of Citi’s losses on hundreds of billions of troubled assets and loans as tries to right itself. That investment has helped shore up the bank’s capital base, adding as much as $81 billions to the bank’s so-called “tangible common equity.”
財政投資で Citi の36%の株主になった連邦銀行
こうした窮状にあったCitigroup/シティグループを倒産の危機から救うため、米国財務省は先月末に同社の持ち株36%を買い取るという、近年類を見ないドラスティックな救済策に出た。連邦政府はその見返りとして、不良債権や未回収ローンなど、シティグループの損失の一部を負担することに同意した。(つまり負債をある程度「国が肩代わり」する代わりに、政府が同社の36%の株主になった訳である。準国有化と言われる由縁)
この緊急財政救済の方策、政府による資本投下によって「tangible common equity=有形株主資本」と呼ばれる銀行の資産は810億ドル(約8,080億円)にまで増資され、結果的に銀行部門の貸付資金にゆとりをもたらした。

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注入金の受領資格をクリアするため財務局や連邦銀行へ日参した、シティグループのヴィクラム・パンディット社長

11. Operative scenario more pessimistic than gov.

字数制限のため英文省略
財務省より悲観的観測をふまえた経営再建策
シティグループのヴィクラム・パンディット代表取締役のメモには、こう書かれていた。
「シティバンクは、いまや米国最強の資本がついた(政府)銀行になった。銀行の預金高は、比較的安定している。当社は、貸付・投資面での財務表に対しても、独自の厳しい「ストレステスト」を施して計上している。今後の業績の動向に関しては、財務省よりももっと悲観的観測に立って、施策を検討するようにしている。」
一方、連邦政府側の監査員も、政府から供出された公的注入金の効果が、現在よりもさらに厳しい不況に対して、どうやったらもちこたえられるかを検討中である。
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昨年10月以来ワシントンへ何度も足を運び、議院の聴聞会で財政窮状とその対策を訴え続けたシティグループ経営陣

12. Return to the traditional business

Citi has been working in recent months to return to profitability. Among its plans, the bank is shedding assets and reducing staff to streamline operations. Citi has already announced a plan to sell a majority stake in its Smith Barney brokerage unit to Morgan Stanley. Citi is also pursuing a plan to split its operations, separating the traditional banking businesses from the riskier operations that have been the primary driver of losses in recent quarters.
マルチ経営から専業への回帰
シティグループは昨年来ここ数ヶ月、利益率を回復するのに力を入れている。一連の計画の中でも主な施策は、余剰資産の売却処理と人員削減で企業の贅肉をそぎ落とし、より効率的な経営体制を目指すものである。
シティはすでに、同グループの証券取引部門であるスミスバーニーを証券取引専門のモーガンスタンレー社に大半の株を売り渡す予定と発表した。シティはまた、法人全体を大きく二分する施策を実施中である。それは、企業リスクが大きく08年の各四半期を通して損失が大きく経営を傾かせた元凶である株取引部門を、本来の銀行部門から切り離す、抜本的な経営改革である。

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ウォール街に出勤するアジア系証券アナリスト グローバル経済を象徴するダークスーツのファイナンシャル軍団

13. More lending, key to economic recovery

Jon Merriman, CEO of brokerage Merriman Curhan Ford in San Francisco, said the letter from Citi’s CEO shows the bank is lending. Government officials and market analysts alike have said more lending is key to an economic recovery. “Maybe Citibank is not going to zero, that means it’s going to lend again and then the economy will turn,” he said.
金融界では融資拡大が経済復興のしるし
サンフランシスコの証券会社メリマン・カーハン・フォードの経営者ジョン・メリマン社長は、シティグループのパンディット社長から受け取ったテキストメッセージから読み取った現況を、銀行の貸付が順調に進んでいる証拠と解釈したようである。
「多分、シティバンクの株価はゼロまで落ちないでしょう。ということはつまり、銀行が再び貸し始められたということで、そうなれば(企業の運転資金貸付や個人のローンが可能になり)経済は回復へ向かうでしょう。」その件に関しては、連邦財務局の高官も証券アナリストも一様に「金融業界にとっては融資拡大が経済復興の鍵である」と力説してきた点でもある。
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シティバンク黒字計上で急騰した上げ相場で、久々に笑顔の戻ったNYSEニューヨーク株式市場のディーラー

14. Connecting the dots in the market

“People today in the stock market are connecting those dots. And the market is up broadly, it’s not just the banks,” Merriman said. Reports also surfaced Tuesday that federal regulators are considering a proposal to reinstate the “uptick rule,” which proponents say helps protect companies from excessive short-selling, when investors bet a stock will drop. The rule expired in 2007.
情報の点と線をつなぐ市場の推論
相場の読みに長けたメリマン氏は、投資家が市場の動きを推測する方式を次のように語った。
「ディーラーにしろ投資家にしろ、今日株式市場にかかわっている人々は、こういったばらばらに入ってくる情報を点と見ます。そしてその点をつなげて線にしてみた時に、線のその先まで見越せる景気の流れのプロットが見えてくるわけです。だからシティの情報が入って急騰したのは、銀行ばかりじゃないでしょう。銀行が回復すれば経済全体が回るようになるのを皆知っているので、先を見越して市場全体が大巾に急騰した、と見るのが妥当でしょうね。」

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10日の急騰は、それまで一切手を引いていた投資家が好転の兆しを示す朗報を待ちかねたように買いに出たため

15. Overhaul of financial regulatory system

Reports also surfaced Tuesday that federal regulators are considering a proposal to reinstate the “uptick rule,” which proponents say helps protect companies from excessive short-selling, when investors bet a stock will drop. The rule expired in 2007.
金融機関への連邦監査体制を革新
10日火曜にはまた連邦財務局からも、金融機関へのより厳しい監査体制と法規制を議案として提案することを検討中と発表された。その中のひとつには、投資家が株価が下がったからといって即売りに転じないように最低の保有期間を規制する条項も入っている。以前には存在したこの規制は、2007年に期限切れとなったまま放置されていたものである。
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下院の公正取引委員会の聴聞会に召還された金融界の経営者 検事の詰問を受ける被告のように厳しい質問が続いた

16. Objective condition: Too big to fail

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公的注入金の対象は 'Too big to fail'企業
上院の外交委員会の公聴会で、査問された FRB連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、公的注入金で財政援助する対象について、次のように特定した。
「連邦政府からの財政援助の注入金は、"Too big to fail" 万一つぶれると社会現象を引き起こすほど巨大な企業が対象となります。こうした企業に対しては、現行よりも数段厳しい現場での監査体制をしき、(前回のような)注入金の乱費が発生しないよう予防しなければなりません。」
バーナンキ会長のこの見解は、ちょうどオバマ政権と下院が、金融界に対してこれまでの野放図な融資体制を改めるような改革政策を施そうとしている動きと連動するものである。
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オバマ政権の抱える最大の難問、経済危機をどう乗り切るか?期待も責任も大き過ぎるティム・ガイトナー財務長官

17. Good news propel Dow to its best day

And investors were encouraged by Bernanke's call for an overhaul of the country's financial regulatory system. The combination of good news was enough to propel the Dow to its best day since Thanksgiving week, banking stocks led the markets higher all day, and all 30 of the Dow industrial stocks gained ground. The Dow finished at 6,926.49, its highest close since late February.
重なる朗報で4か月半ぶりに回復した市場
金融機関に対する連邦政府の監査規制を大巾に改革するというバーナンキの呼びかけを受けて、投資家層は金融界健全化の確信を得たようである。シティバンクの黒字と連邦政府の介入という朗報が重なったせいか、ニューヨークダウ相場の平均株価を1日で379ドル急騰させるのに充分な波及効果があった。
この好況で、10日火曜の株式は昨年11月末のサンクスギビングデー以来、最高の上げ巾を記録した。特に金融関連株は終日高値を保ち相場全体の株価浮上に一役買ったが、ダウ主要工業30銘柄すべての株価が急騰した結果、株価を安定させる軸足を地につけた感を与えた効果は大きい。10日のダウ市場の終値は6,926ドルまで回復し、2月下旬以来の最高値で閉場した。 <了>
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10日火曜の Surge/サージ=急騰で軒並みリバウンドした株価 上げ巾が5割近かったMoverの企業銘柄

【 米国時間 2009年3月11日 『米流時評』ysbee訳 】
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by ysbee-2 | 2009-03-11 20:40 | グローバルビジネス
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